今川拓郎の発言 （内閣委員会）

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業者については、電気通信事業分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、個人データなどの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を置き、個人データなどの取扱いの監督を行わせるよう努めること、また、電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、個人情報及び通信の秘密の保護を始めとする適正な事業運営を確保しなければならないこととされております。
　主たる電気通信事業者、例えば携帯電話事業者などにおいては、チーフ・プライバシー・オフィサーなどの名称で個人情報保護管理者が置かれております。お尋ねのＬＩＮＥ株式会社についても電気通信事業者に該当いたしまして、チーフ・プライバシー・オフィサーが置かれております。
　しかしながら、個人情報及び通信の秘密の保護の観点に関し、今般、ＬＩＮＥ株式会社の親会社から任意の報告があり、ＬＩＮＥのシステム開発や運用の一部が海外に拠点がある関連会社において行われており、日本のサーバーにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていたなどの状況が分かってきております。
　こうしたことを踏まえまして、三月十九日、ＬＩＮＥ株式会社に対し、電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったところでございまして、個人情報及び通信の秘密の保護などに係る支障の発生の有無を含む、事案の詳細の報告を求めております。
　同社に対しては四月十九日を期限として報告を求めておりますが、総務省としては、同社からの報告内容を随時聞き取りながら事実関係を把握しつつ、電気通信事業者としてのガバナンスも含め、必要な対応を速やかに検討していきたいと考えております。