山川百合子の発言 （内閣委員会）

○山川委員　立憲民主党・無所属の山川百合子でございます。
　今日は、法案審査の際に質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速なんですが、私、子ども・子育て支援法の一部改正のうち、子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設について伺いたいというふうに思います。
　この助成制度の創設は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業に対して助成金を支給し、その取組を支援していこうというものと理解をしています。企業側からの申請により五十万円を支給、対象企業としては、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組む企業とされています。
　この支援制度の創設については、もちろん大いに歓迎しておりますし、時限的なものとされているようですが、その成果を見ながら、効果を見ながら是非拡大していっていただきたいなというふうには思っています。
　ただ、ここで今日お伺いしたいのですが、この助成制度の目的についてです。目的では、子育て支援に積極的に取り組む企業とありますけれども、この子育て支援には、子供を持つための支援、すなわち不妊治療とかあるいは妊活とか、そういったことも含まれているのかということ、含んでいただきたいということなんですが、その点について伺っていきたいと思います。
　そして、通告では、まず大臣に、そしてその後政府参考人、内閣府と厚労省とお願いしているんですが、ちょっと先に制度のことを、この提案されている中身について伺っておきたいので、まず参考人の方に伺っておきたいんです。
　まずは内閣府の方なんですが、そもそも、この目的、対象に子育て支援をする企業とありますけれども、その中に不妊治療なり妊活などが含まれているかということは内閣府、そして、ちょっと時間も限られているので併せて伺っておきたいんですが、そもそもその対象企業となるのは、くるみん認定制度、これは厚労省のものですが、そのくるみん認定を受けた企業、あるいはプラチナくるみんを対象としているわけでありますけれども、であるならば、そのくるみん認定制度、プラチナくるみん、ここには、不妊治療とか妊活とか、そういった、子供を持つ前の、子供が生まれる前の、子供を持ちたいというカップルを、あるいは労働者を支援することも含まれているのか、このことについて参考人から伺いたいと思います。