三上明輝の発言 （内閣委員会）

○三上政府参考人　お答えいたします。
　現行法の附則におきましては、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うものとされているところでございます。
　この規定を受けまして、内閣府の障害者政策委員会という審議会におきまして御議論いただいたところでございまして、さらに、内閣府におきましては、その後に実施した、事業者団体それから障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする法案を提出することとしたものでございます。
　本法案につきましては、障害者団体から一日も早い成立が要望されておりまして、また、二〇二〇年東京パラリンピック競技大会、あるいは、本年夏以降に予定される、障害者権利条約に基づく国連の対日審査、こういったこともございますので、この機を逃さずに取組を進めていくため、早期の成立をお願いしたいと考えているところでございます。
　本法案に基づきまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、積極的に取組を進めてまいりたい、このように考えております。