三上明輝の発言 (内閣委員会)
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○三上政府参考人 事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、個別の事例において、障害当事者と事業者の間で提供されるべき合理的配慮の内容や過重な負担についての認識に相違が生まれることも懸念されるところでございます。
今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性というのは、今御指摘いただきましたとおり、いよいよ高まってくるんだろう、このように考えております。
このため、本法案におきましても、現行法で規定されている国による事例等の情報収集等に加えまして、直接相談に対応することが多い地方公共団体についても、事例等の情報の収集、整理、提供に努めるべき旨を規定することといたしました。
事例の収集、共有の在り方等につきましては、本法案も踏まえつつ、今年度実施することとしている調査研究の結果なども踏まえまして、今後更に具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。