三上明輝の発言 （内閣委員会）

○三上政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法の施行三年後の見直しの検討につきましては、障害当事者やその家族の団体、事業者団体、学識経験者等から構成される内閣府の障害者政策委員会において、平成三十一年二月から御議論いただき、令和二年六月に意見書が取りまとめられたところでございます。
　また、意見書の中では、事業者による合理的配慮の提供については、更に関係各方面の意見等を踏まえつつその義務化を検討すべき、このようにされたことを受けまして、同年十月に、関係各省からの推薦もいただきながら、事業者団体三十四団体、それから障害者団体十九団体からヒアリングを行ったところでございます。この障害者団体の中には、障害種別横断的な団体、あるいは障害種別ごとに組織された団体など、幅広く含んでいるものでございます。
　このヒアリングにおきましては、事業者による合理的配慮の提供につきまして、一部の事業者団体を除き、多くの事業者団体からは義務化に一定の理解が示される一方、障害者団体からは総じて義務化すべきという強い意見が示された、このように認識しております。
　さらに、その後、昨年十二月に開催された障害者政策委員会では、改正法案の骨子となる障害者差別解消法の改正に盛り込む事項の案を御報告いたしまして御意見を承ったほか、先月二十二日には本法案の内容を同委員会に報告した。
　このような経過でございます。