江田康幸の発言 （内閣委員会）

○江田（康）委員　分かりました。
　私たち公明党も、党障がい者福祉委員会を中心に、多くの障害者団体の皆様から要望をお聞きしてまいりました。その要望について、また、この法案の成立については、三月の十七日に坂本大臣に要望を団体からさせていただいたところでございます。本日は、この団体からの要望を基に、この委員会で確認をさせていただきたいと思っております。
　次は、事業者による合理的配慮の提供の義務化について、本法案の一番大きな点でありますが、お伺いをさせていただきます。
　事業者による合理的配慮の提供を義務化することについて、社会全体として障害者差別の解消を進めていく上で大変重要な一歩であると考えます。
　私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。
　今般の改正法案において事業者による合理的配慮の提供を義務化することにより、具体的に障害者差別の解消に向けてどのように中身が変わっていくのか、お伺いをいたします。