宮崎敦文の発言 （内閣委員会）

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、大変重要な課題でございます。
　各都道府県が医療提供体制を整備する上で、国といたしましては、医療機関単位又は病棟単位でコロナ患者の方々を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、既存の病院や病棟をコロナ患者専用に転換をして重点医療機関として病床を確保した医療機関に対しましては、コロナ患者を受け入れる病床のほか、そのために休診した病床についても一般の医療機関よりも高い病床確保料による補助を行うなどの取組をしております。
　その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報を活用いたしまして、日本看護協会と連携して潜在看護職員への呼びかけの実施、あるいは都道府県看護協会の調整の下で、支援が必要な医療機関へ看護職員を派遣する仕組みも整備を行ってまいりました。
　また、近いところでの具体例と申しますと、大阪府が設置をいたしております大阪コロナ重症センターにつきましては、看護師不足のために三十床ある重症病床が一部稼働していなかったという状況がございましたので、これにつきましては、厚生労働省が関係省庁と協力をいたしまして看護師の派遣を行いまして、四月二十八日より三十床の運用を開始するに至ったというような事例もございます。
　いずれにしましても、都道府県と連携いたしまして、国といたしましても全力でこの医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。