杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　私は、本法案は非常に重要な法案だと思っておりますが、有名無実化することを懸念しております。
　仮に我が国の防衛を阻害する目的で土地を取得しようとする者が、そのとおりの目的を開示して土地を取得するはずもなく、また、取得後も、その目的が明らかに目に見えるような運用を行うはずがありません。また、先ほど、外国資本による森林買収の調査結果を見ても明らかなように、利用目的がはっきりしていないまま次々に買収が行われています。
　例えば、婚姻によって外国人配偶者が永住権の取得を申請する際に、婚姻の実態を調査するため、近隣住民への聞き込みなども含め、長期間に及び調査が行われる国は少なくありません。国の防衛に関する調査は同等以上に慎重であるべきと考えます。
　現況調査において言えば、先ほどの答弁の中で、様々な手法を組み合わせて調査をされるということでお答えはいただいたんですけれども、立入調査が入っていないというようなことも事前に聞いております。でも、立入調査というのは非常に重要なんだと思うんですね。
　例えば、隣に自衛隊があったとして、この建物の二階からはその中の様子は見えないけれども、三階のとある一室からは非常によく中が見えるといったような場合も、実際に立入調査をしてみないと分からないのではないかと思うんですね。ですので、立入調査の必要性についても意見として申し上げたいと思います。
　調査に関しまして、地方自治体との連携についてもお尋ねしたいと思います。
　本法案が定める土地等の利用状況の調査や区域指定に際し、地方公共団体とはどのように連携を行うのでしょうか。安全保障は国の専権事項ではありますが、円滑な運用のためにも、地方公共団体との事前の協議や意見交換が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。