木村聡の発言 （内閣委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、取引規制につきましては、有識者会議の提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたことを踏まえまして、本法案では、私権制限の程度が強い取引規制は導入しないということにさせていただいたところでございます。
　本法は、重要施設等の機能阻害行為を防止することを目的といたしまして、その拠点となり得る土地等の利用実態を調査した上で、必要に応じて利用規制を行うものでございます。
　本法案に基づきます調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿収集だけではなくて、土地等の利用者等から報告徴収を行うということも考えているところでございます。
　また、防衛施設等の重要施設を所管する関係省庁でありますとか、あるいは当該施設を管理する事業者などから、機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供を受けることも想定しているところでございます。
　申し上げましたような多様な方法を通じまして具体的な実態把握を行い、適時適切に必要な利用規制を発動することによりまして、機能阻害行為を防止するという観点から、取引規制と比較しても遜色のない実効性の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。