小田部耕治の発言 （内閣委員会）

○小田部政府参考人　お答えいたします。
　現在、国内におきましてクロスボウを製造している事業者、これは把握してございませんで、国内で販売されるクロスボウのほとんどは海外から輸入されたものでございまして、これを国内の販売事業者が販売しているといった状況を把握しているところでございます。
　現在、クロスボウの販売に関しまして法律上の規制は特段ございません。ですので、国内に流通しているクロスボウの正確な数量、これにつきましては明らかではございませんけれども、まず、関係団体によりますと、射撃競技のためにクロスボウを所持している者につきましては約百名程度であり、競技以外で用いられるクロスボウにつきましては、事業者等から聴取したところ、年間千数百本を販売している業者が一社認められたところでございますけれども、その他確認した業者につきましては年間数十本を販売しているといったような状況でございました。
　そして、回収の関係でございますけれども、こちらにつきましても、なかなか、先ほども申しましたように、国内で流通しているクロスボウの正確な流通の数量につきましては明らかでないので、回収の見込みについてお示しすることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、現在、改正法の施行の時点で現にクロスボウを所持している方、こういった方が想定されるところでございます。
　施行日から六か月の間の経過措置期間に、所持許可を申請するか、適法に所持することができる方に譲り渡すか、廃棄するか、こういった措置を取っていただくことにしておりまして、警察におきましては、改正法の公布後速やかに、広く国民に対しまして、ホームページ、ＳＮＳ、ポスター等により、今回の法改正によってクロスボウの所持が原則禁止され許可制となること等を周知するとともに、現にクロスボウを所持している方に対しまして、業界団体等からも協力を得て、施行日から六か月の経過措置の期間に許可の申請や廃棄等の処分をすることについて呼びかけることについて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、警察に、処分につきましては、持ち込んでいただければ無償で廃棄を行うといった点についても周知をしてまいりたいと考えております。