山尾志桜里の発言 （内閣委員会）

○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。
　そこで今日は、十五分という時間ですので、二点、飲食店をスケープゴートにした措置が残っているように私は思っていますので、撤回を求め、質問をしていきたいと思います。
　お手元、資料四を見てください。八日の西村大臣の会見資料です。この、下の三つですね。飲食店対策のための関係機関への依頼ということで、一つ目の丸、これは金融機関に対するもので、撤回されました。二つ目の丸、メディアや広告に関する規制検討が残っています。三つ目の丸、酒販業者さんへの依頼、政府は撤回しましたけれども、東京都に残っています。この東京都の話からいきたいと思います。
　資料五を見てください。これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。この黄色い線の部分を見ていただくと、酒販業者として申請する場合は、取引を行う飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には取引しませんと誓わせています。
　私が調べたところでは、四月、五月、六月分の支給に関する七月一日申込みスタートの分でこの誓約をさせているようです。こちらは、国の金融機関を通じた圧力以上に、要するに取引停止を誓約しなければお金を出さないということで、極めて強権的で実効的な、踏み絵のような評価もされてもおかしくないもので、当然撤回されるべきだと思いますが、大臣、東京都で今こういう運用になっていることは、まず、御存じでしたか。