内閣委員会

令和三年七月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本あき子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　三上　幸三君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　大河原雅子君　　　　　岡本あき子君
　　岸本　周平君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　岡本あき子君　　　　　大河原雅子君
　　山尾志桜里君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
六月十六日
　一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
　一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号）
　一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号）
　一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（今井雅人君外七名提出、第二百三回国会衆法第八号）
　一七、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号）
　一八、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号）
　一九、内閣の重要政策に関する件
　二〇、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　二一、栄典及び公式制度に関する件
　二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　二三、国民生活の安定及び向上に関する件
　二四、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、閉中審査、内閣委員会ということで、河野大臣そして西村大臣に質問させていただきます。
　まず一点目は、ワクチンの件について河野大臣に質問させていただきます。
　既にいろいろなところで議論なされておりますが、七月以降、前月までと比較して、ファイザー社のワクチンの自治体への交付量が減少するということであります。それについては、いろいろ国の会議等で既に、それでも問題はないということをお話しをいただいておりますが、改めて委員会の場で、総理が表明した一日百万回の接種、そして十月から十一月までに希望者への接種完了、この目標の達成については影響はないのかどうなのかということ、これについて委員会の場で改めて大臣に見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　接種体制をここまで強化してきてくださった自治体あるいは医療関係の皆様には、いろいろと御迷惑をかけておりまして、おわびを申し上げたいと思います。
　ファイザー社のワクチンにつきましては、四月から六月にかけて一億回、七月から九月にかけて七千万回、十月から十二月にかけて二千万回という予定で日本に輸入されるということになっておりまして、現時点でそのとおりに入ってくることになっております。
　七千万回を自治体に配付をするわけでございますが、およそ一日に八十万回分全国で打てるという量になると思います。現在、職域接種が一日二十万回行われておりますので、それとこの配付分の八十万回を足しても百万回になります。また、四月から六月にかけてお配りをしている分で、自治体に未接種になっているワクチンがまだございますので、それを使っていただければ更に接種回数の上積みが当面はできるというふうに考えておりますので、一日に百万回の接種は維持していけるというふうに思っております。一日に恐らく百二十万回ぐらいは維持できるのではないかと考えているところでございます。
　また、九月の末までにファイザー、モデルナ、合わせて二億二千万回輸入されますので、それを自治体に配付をして、十月から十一月にかけて、必要な、希望する国民の皆様にワクチンの接種ができる、今のところ、そういうふうに考えているところでございます。
　重ねて、自治体の皆様、医療関係の皆様、そして、せっかくワクチンの予約を取ったのにキャンセルになってしまった、あるいは新規の予約が停止されて困っている方、おわびを申し上げたいと思いますが、七月の後半、八月にかけての供給量を自治体にお示しをいたしましたので、それに応じて自治体で接種予約を取っていただけるようになるのではないかと思っております。

○藤原委員　ありがとうございます。
　当初、菅総理が百万回、一日にと言ったとき、なかなか厳しいのではないかという声もありました。そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、そういう中で、今、東京都を中心に緊急事態宣言が出ております。それに関連して、西村国務大臣に問いをさせていただきたいと思います。
　何点か通告をさせていただいているんですが、まず酒販についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この度、酒類の、お酒を小売している業界の団体に対して、その提供停止等の要請に応じない飲食店との取引を停止するようにお願いをする事務連絡が発出をされました。
　飲食店、これはもちろん、非常に休業要請等の影響で苦しい状況にあるのは事実なんですが、酒類を販売する事業者、それ以外ももちろんあります、様々な食材を入れているところもそうですが、特にやはりお酒を売っている酒類の販売事業者というのは、この休業要請の影響を受けて、苦しい経営が続いていると推察します。
　そういう中で、今回の依頼というのは、自由な取引を、これを制約すると読み取ることもできなくはない、そういうような内容の依頼になっております。今回の依頼については、非常に酒類の販売事業者の方々の中には動揺をされている方々もいらっしゃいます。
　既に報道等なされておりますが、本事務連絡については、これは撤回すべきものであると考えておりますが、その点についての見解と、今回の件で改めてクローズアップされた酒類販売業者への支援の充実についての見解を大臣に伺いたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
　事業者の皆様あるいは与党からの御意見なども踏まえまして、昨夜でありますが、本事務連絡を廃止する事務連絡を発出をいたしました。事業者の皆様には様々御不安を与えてしまいまして、誠に申し訳なかったというふうに思っております。
　引き続き、感染拡大防止には、多くの皆様の御協力、御理解をいただきながら、社会全体として取り組んでいければというふうに考えているところであります。
　また、業界団体からは、まさに酒類提供自粛が長期に及んでいると経営に与える影響が大きいということから、支援を求める御意見などもございます。私自身も、業界団体会長から直接御意見も伺いました。適切な支援が行われるよう、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤原委員　ありがとうございました。是非、支援の充実をお願いをしたいと思います。
　七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

○西村国務大臣　飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この度は、何とかこの感染拡大を抑えたい、できるだけ多くの皆様に御協力をいただきたいという私の強い思いからの発言ではございましたけれども、その発言によりまして混乱を招き、特に飲食店の皆様に大きな不安を与えることになってしまい、反省をし、申し訳なく思っているところであります。
　この金融機関を通じた働きかけについては、いわゆる日常の対話の機会を活用して金融機関から事業者等に感染拡大防止徹底の呼びかけをお願いする趣旨でありまして、決して融資を制限するといった趣旨ではございませんでしたけれども、様々な御指摘を重く受け止めまして、飲食店の皆様の御不安を解消、払拭するという観点から、そのために働きかけは行わないということにいたしました。
　今後、飲食店の皆様には、時短等の要請に御協力いただけるよう、協力金の早期支給、給付の仕組みを導入し、迅速な支給を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、金融機関には事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきておりまして、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
　他方、不公平感を解消し、要請に応じていただいている飲食店の皆様の御協力に応えていくためにも、できる限り多くの店舗に御協力をいただけるよう、そうした環境づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。
　今も申し上げましたけれども、何か融資の制限などを求めるものではありませんので、優越的地位の濫用には該当しないものというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいましたので、御指摘を重く受け止め、金融機関への働きかけは行わないということとした次第でございます。

○藤原委員　ありがとうございました。
　是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。
　本日は、大変ありがとうございました。

○木原委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　昨日、七月十三日の東京都の感染者数は八百三十名と。これは、年代別の内訳を見ますと、六十代以上が八・五五％、五十代以下が九一・四五％なんですね。精緻な分析ができているわけではございませんが、ワクチン接種が進んでいるのが六十五歳以上の年代であるということを考えますと、ワクチン接種による感染抑制への期待が高まるというわけでございます。そのような中で、ワクチンの供給が、自治体が接種できる数量を確保できなくなっているという状況です。
　河野大臣は、自治体、予約をキャンセルされた方に御迷惑をおかけして申し訳ないという御発言が今ほどございました。そうはいっても、様々、一日百万回ペースとか、そういう話もございましたけれども、昨日も大臣はテレビで様々御発言をされておられて、ちょっと通告した内容をまとめてお聞きいたしますけれども、まず、ミスマッチというところ、これも解消しないといけないんだろうと思っています。
　接種ペースが速い自治体と遅い自治体に、今は、速い遅い関係なくて、人口比率に比例してワクチンが配分されていて、それを県はそのまま流していくというような流れです。これを、速いペースのところにはペースを保ってもらってはなぜいけないのか。遅いペースのところには多少引き上げてもらわなきゃいけないというのは分かるんですけれども、速いところはそのまま速いペースで走り抜けていただく。体制も用意しているんだ、だったら、速くやってもらったらいいじゃないかと普通に考えれば思うんです。なぜそれができないのかということ。
　あるいは、今、市中に残っている供給済みのワクチン、これは、在庫とかというふうに言われますが、大臣も昨日テレビでおっしゃっておられました、既に二回目接種用として名前が張りついている、そういうワクチンなので、単純に言えば純粋在庫ではございません。だからこそ、自治体でも在庫が払底していて接種できないところが出てくるということなわけでございます。
　ワクチン接種事業の全体図を、私、政府から説明を受けたときに、ＶＲＳへの入力がこの業務の中でクリティカルパスだよという話もさせていただきました。そのときに、政府からの説明は、当日入力については、医師会の協力を得ていくとか、あるいは事業者に委託して、自治体から例えば業者に委託して、接種記録を集荷して一括して入力を行って、その日じゅうに入力してもらうとか、そんな話もされておられました。しかしながら、残念ながら、結局できていません。こういう状況を、いろいろうまく進まない理由はあろうかと思いますが、どう改善するかが今問われています。
　大臣、是非改善をしていただきたいと思いますが、どのように改善を講じられておるのか伺います。

○河野国務大臣　七月から九月にかけてファイザーのワクチンは七千万回入ってまいります。ほぼ均等に入ってきますので、月ごとに二千三百万回分。四―六に一億回入ってきたファイザー、これが大体、未接種で自治体に合計して四千万回、七月の頭に残っておりました。これの三分の一として見ると一千三百万回。二千三百万回と一千三百万回を合計して大体三千六百万回が、均等に打っていただければ、七、八、九と続くわけで、大体一日百二十万回ぐらいということになります。
　それより速いペースで打っていただいて自分の手持ちにある未接種のワクチンを使っていただくのは、これはもうそれぞれの自治体の御判断ですが、手持ちの未接種のワクチンを使い終わると、大体一日の接種回数八十万回分ぐらいの割合でファイザーは供給されていきますので、手持ちの未接種を使い終わると、がくんと、供給に頼って打つということになりますと、一日八十万回まで接種可能数が下がりますので、崖を落ちるような感じになります。ですから、大体一日百二十万回ぐらいのところまで最適化していただくと、しばらくの間そのペースを保つということができますので、それでお願いをしているわけでございます。
　遅いところも確かにございますが、速いところにどんどんお配りをすると、遅いところはいつまでたっても、ワクチンが来なくて遅いままということになってしまいますので、ファイザーに関しては、基本的に人口でまず配分をして、それが八割、残り二割を都道府県で調整割りという形でお預けをして、スピードに応じて都道府県で調整をしていただくということにしております。
　七月、八月分のそれぞれの自治体への供給量はお示しをしておりますので、そこに応じて予約を取って打っていただくということが可能になります。九月以降も基本的にはその数字をベースにいたしますが、職域接種が始まっておりますので、職域接種の実績あるいは大学での接種の実績を見ながら、九月分以降は、職域、大学接種の少ないところに少し手厚くワクチンをお配りをして、職域で進んでいるところはその分調整をさせていく、そういうことをやらせていただこうと思っているところでございます。

○濱村委員　ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。
　今の説明にはある一定合理性があると思いますので、引き続きしっかり頑張っていただきたいと思いますが、自治体からすれば、せっかく準備した体制を、体制として準備したにもかかわらず発揮できないというのは、これはどういうことだということになっておりますので、是非とも自治体の皆様の意見を聞きながら走っていっていただきたいというふうに思います。
　酒類提供について伺います。
　まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。

○宮崎政府参考人　委員御指摘のとおりです。法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。

○濱村委員　西村大臣、もう既に撤回されましたが、金融機関、酒販事業者、酒の取引停止要請は事務連を廃止しましたということでございますし、役所も含めてしっかり反省されておられるので、これ以上言いたくはありませんが、ただ、国民の皆さんは本当に怒っておられます。飲食もカラオケもイベントも、相当怒っておられますし、特にお酒でございまして、何でお酒を出しちゃいけないのというのが、法律に基づいて適切なんですかという話がございます。
　営業時間の変更まではぎりぎり認められるというのが、これは新型インフルエンザ特措法の、この委員会での議論の中でも、営業時間の変更まではいいよ、休業要請はできませんよというのが法案審査のときの議論だったと思っております。にもかかわらず、居酒屋に酒を出すなとか、カラオケ店でカラオケをさすなとかというようなところ、これは休業要請に極めて近接する要請を行っていると私は思っております。
　ただ、私は、野党の皆さんとぎりぎりちょっと違う意見を持っているのは、これは、法律に基づいた行政措置として、のりを越えているかどうかでいうと、越えていない、ぎりぎり保っているんだと私は思っていますよ。ただ、ここに疑義を生じさせている状況、これが問題なんです。納得感がないんですよ、今、納得感が。
　大事なのは、酒類提供の停止は感染拡大のために効果があるのかどうかというポイント。これは、合理的な効果があるのであれば、酒類提供をする場合としない場合とで感染拡大防止において有意な差があるんだということが示されるべきだと私は思います。この有意な差について政府としてお示しすることができるのかどうか、この点について伺います。

○西村国務大臣　大変大事な御指摘でありまして、国民の皆様の多くに御理解、御納得いただいて、協力いただかなければならないというところであります。私も、反省すべきは反省しながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のお酒についてでありますが、何点か簡潔に申し上げたいと思いますが、本年一月から三月の緊急事態のときは、八時までの時短で感染拡大を抑えることができました。しかし、四月以降、変異株、いわゆるアルファ株ですね、これで急速に拡大する中、これを抑えなきゃいけない、特に大阪で、もうあっという間に十倍ぐらい、千人を超えることになった。これを抑えなきゃいけないということで、お酒の提供をする飲食店に対して休業要請を行うことにしました。緊急事態宣言の下ですので、これは休業要請できるわけでありますが、これによってピークから七、八割減まで感染を抑えられたわけでありまして、この点、専門家が評価をしているところであります。
　さらに、飲酒に関するクラスターは依然として多くて、飲食店のクラスターを分析しますと、飲酒に関連するクラスターは飲酒と関係ない飲食店のクラスターの約二倍の件数、陽性者数も約三倍となっております。
　さらに、スーパーコンピューター「富岳」を使ってシミュレーションも行っておりますが、飲酒を伴う飲食では大声になりがちであって、その際の感染リスクは変異株の影響も含めればかなり高くなるという評価もいただいております、データがございます。
　さらに、国立感染研の鈴木基先生の分析によれば、感染した方と感染していない方を比較したときに、感染した人が、まさに大人数、長時間に及ぶ飲酒、飲食を過去二週間に行っていた比率は、感染していない人のおよそ四倍に上るという有意な差、これもそのほかのどの要因よりも高いということであります。
　さらに、人流との関係でありますけれども、これは東京都の分析が主としてありますけれども、夜間の二十二時から二十四時の人出、滞留人口、これが実効再生産数の推移と相関があるという御指摘がなされておりまして、夜間に酒類の提供を行う店舗が数多く開くことによって人が集まる、人が集まるからまた店舗を開くといったような状況も指摘をされているところであります。
　以上のことから、専門家の皆さんの御意見も聞いた上で、まさに感染力の極めて強いデルタ株に備えるため、今回、酒類提供の停止を要請しているということでございます。

○濱村委員　もう時間ですので終わりますが、有意な差として今御提供いただいたデータ、これはこれとして理解はいたします。一方で、アクリル板を設置するであったり、料理をそれぞれ個別で取り分けて提供するなり、騒音計を設置してデシベル測定して、大声を出していたらピーと警告音を鳴らすとか、そういう店内での改善、対策を行うことによってどの程度解消されるかというような努力についても是非ともやっていただきたい。そして、国民の皆様に納得感が広がるように是非とも取組をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　質疑に入る前に、今回、熱海の土石流でお亡くなりになられた皆様、それから被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。依然として行方不明になっておられる皆様が一刻も早く発見されることを心より願っております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、西村大臣、先ほどから話題になっておりますが、東京に四回目の緊急事態宣言が発令されるに当たり、二種類の事務連絡を政府が出しております。資料につけております。一つは金融機関先、そしてもう一つは酒販業者に向けてということなんですが、まずこのタイトルがひどい。見てください。
　最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対する」です。取引先じゃないんですね。つまり、預金を預けているだけの先は対象外ですよ。金を貸しているところだけに言えと言っているんです。私は銀行員出身ですから言葉は正確に使います。取引先と融資先は別なんですよ。融資先というのはお金を貸している先です。そこを狙い撃ちにしたペーパーです。だから、これは、そういう優位的な地位を使っているんだと言われても仕方がない。タイトルからして、そうなっています。
　そしてもう一つ、次のやつですが、これも物すごく直接的なタイトルになっています。「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について」。取引を停止しろというタイトルですね。すごいえげつないタイトルなんですけれども、このタイトルからして非常に高圧的ですし、撤回するのは当たり前だというふうに思います。
　おととい私は、実は、この酒類の方、酒販の方は撤回しないんですかということで質問通告をしたら、昨日の夜のうちに撤回になっていまして、いつものパターンだなと思いましたけれども。
　まず最初にお伺いしたいんですが、こんな悪質な事務通知ですか、こんなことを一体誰が思いついたんですか。これは西村大臣の発案ですか。

○西村国務大臣　飲食店の皆様、また酒販の業界の皆様に大変な御不安をお与えすることになりまして、深く反省をしております。申し訳なく思っております。
　これは、まさに今回、緊急事態宣言の中で、何とか感染拡大を抑えていきたい、またできるだけ多くの事業者に御協力をいただきたい。実は、御案内のように、御協力いただけず、夜遅くまで飲酒、お酒を提供してにぎわうお店が幾つもあって、東京都は命令を出し、また過料を科されているお店も出てきている。そんな中で、何とか協力を得て、特にデルタ株が広がる中で、これを抑えなきゃいけないという中で、様々議論する中で、いろいろな提案がなされ、その中で、こうしたものを整理をされて、実行していこうということで調整がなされてきたものでございます。

○今井委員　いや、ですから、答えていただいていないんですが、誰がこんなことを思いついたんですか。どなたが提案されたんですか。

○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、様々、私どもコロナ室中心に、あるいは関係の都道府県とも意見交換を行っております。何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。

○今井委員　ちょっと答えていただけないので、じゃ、質問を変えますね。
　八日にこれを発出していますが、その前の日の七日、関係閣僚会議、いわゆる五大臣会合とおっしゃるんですかね、を開いていらっしゃると思います。昨日、官房長官が、このときに事務方からこのことにおいて説明が行われて、その中で金融機関や卸売業者への働きかけについても説明があった、触れられたというふうにお答えになっておられますけれども、参加されていたと思いますので、出席されたと思いますので、そういう説明はその場でありましたか。

○西村国務大臣　七日の日ですね、この日、閣僚間で議論を行いましたけれども、これは通例でありますが、閣僚間で議論を行う前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは様々な都道府県とのやり取り、対策、こういったものについて事務的に説明が行われます。
　今回も、その中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたということでございます。

○今井委員　そういうことなんですよね。総理も出席のところで、これは発出する前の段階ですから、前の段階で、これからこういう対応を取りたいと思いますということを報告を受けて、五大臣とも了解をしているということです。
　コロナ対策の本部長は、もちろん菅総理ですね。菅総理がいらっしゃる関係閣僚会議のところで事務方がこういう対応をしますよということを説明して、それを、異論が出なかった、了承されたということは、これは菅総理が責任を持って発出した、こういうことになりますが、それでよろしいですか。

○西村国務大臣　今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店の方々にとっては死活問題でもあるということで、こうした点を踏まえて、必要な支援策は何なのか、あるいは、多くの方々に協力していただける、要請に応じていただける環境をどうつくるか、こういったところに議論が集中をいたしまして、要請の具体的な内容については議論はしていないということであります。
　その上で、具体的な内容につきましては、私の責任で、内閣官房の新型コロナ対策室が関係省庁と調整の上で決めて、協力依頼を行ったというものでございます。

○今井委員　いやいや、金融機関や卸売業者に働きかけをするというところまで説明しているということですから、その話を聞いたら、じゃ、金融機関からそうやって言ってもらうんだということは分かりますよ、その時点で。具体的な事務的な手続は分からないにしても、金融機関にそうやってやってもらうんだなとか卸売業者さんにもそういうふうに協力してもらうんだなということは分かるじゃないですか。それはどうなのというのを、何か梶山大臣はどこかのところで、聞いたら違和感があったという話もされておられましたけれども、やはりその場で皆さんが了解したんですよ。
　だから、これは個人的な問題ではなくて、政府が責任を持って出しているものでありますから、これは菅総理の責任は非常に重いと思いますよ、撤回せざるを得なかったんですから。そうじゃないですか。総理にこれは責任があるということではないでしょうか。

○西村国務大臣　繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。