西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を発出をしているところでありますけれども、自粛が、コロナへの対応が一年半にも及ぶということで、長期に及んでいることもありまして、足下、人流、人の出が増加をしてきております。
　昨日の全国の感染者数、七千六百十九名と、先週比一・五倍ということで、増加が続いております。首都圏だけではなく、関西圏始め全国的に増加傾向にありまして、極めて強い危機感を有しているところであります。
　ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重い後遺症のリスクもありますし、また、足下で四十代、五十代のいわゆる中等症の入院が増えておりまして、このレベルが、新規感染者数が高レベルで推移すれば、入院者数が増加し、医療機関への負荷が増大する、病床が逼迫するおそれがあるということでございます。
　東京においては、何とか八時までの時短協力をいただいて、人の出も抑えていくということで呼びかけを強化をしておりまして、足下、数千店舗がなかなか協力に応じていただけないということで、協力していただいているお店との不公平感もございます。何とか応じていただけるよう呼びかけを強化をし、東京都は百人を増員して見回り徹底をしております。
　何度もお願いをして、要請をして、どうしても聞いていただけないお店には、命令を約百件、過料通知も約六十件発出をしているというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、何とか飲食店の皆さんにも御協力いただけるよう取組を強化をしております。
　その一つが協力金の早期給付の仕組みでございます。委員御地元の神奈川県でも七月二十日から受付を開始しておりまして、各県でも同様に取り組む中で、早ければ今月中にも支給が開始できるというふうに聞いております。いずれにしましても、都道府県と連携しながら対応していきたいと思います。
　また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
　それから、人流抑制のためテレワークなどを経済界にもお願いしているんですが、約三千八百社ある上場企業のうち、この取組を公表している企業は一一％にとどまっておりますので、更に徹底したお願いをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、感染拡大を抑えるべく、都道府県と連携しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。