内閣委員会

令和三年七月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　安藤　高夫君
　　大河原雅子君　　　　　阿久津幸彦君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　和田　義明君
　　阿久津幸彦君　　　　　大河原雅子君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　今日は、貴重な質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。
　開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー企業の方々も、平時の準備万端の大会とは様相が異なり、御苦労をおかけしていると察しますが、私としては、楚々とした開会式もすばらしかったですし、選手の皆さんの活躍に胸を熱くしているところであります。
　そこで、世界的パンデミック、コロナ禍での我が国での五輪開催について、開催された今、改めて、その意義についてお伺いしたいと思います。

○丹羽副大臣　お答えいたします。
　世界で四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナウイルスという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけるということを東京から発信する。また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
　今回の大会は、多くの制約があり、これまでの大会とは異なりますけれども、安全、安心な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現していきたいというふうに考えております。
　特に大会では、無観客であろうと有観客であろうと、オリンピック・パラリンピックの理念や意義が変わることはないと私自身確信いたしております。

○中山（展）委員　すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします。
　五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。
　他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
　ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。
　政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。
　引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
　なお、御質問にありました、この後、東京大会に向けて整備をした体制、それから運用経験等につきましては、今後、大規模な国際イベント、例えば二〇二五年の日本国際博覧会、このようなイベントへの対策を含めて、我が国のサイバーセキュリティーの向上に資するよう活用していきたいと考えております。

○中山（展）委員　是非こちらもよろしくお願いいたします。
　さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
　政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの目標ですが、自治体、企業、職域と調整をされた上で、その進捗速度が保持されるかどうか、現在の状況と十一月に向けての政府の対応について、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ワクチンにつきましては、九月の末までに、ファイザー、モデルナ合わせて二億二千万回が順調にいけば供給される予定になっておりますので、接種を希望する国民の皆様の二回の接種、この量で完了することができると思っております。ですから、今、十月から十一月にかけて、希望する国民の皆様へのワクチン接種を完了したいというふうに思っております。
　足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります。
　政府としては、百二十万回ぐらいの巡航速度を想定をしておりましたが、今、かなりそれよりも前倒しで打っていただいております。今後、しっかりと自治体に対しては予見性を持ってワクチンの供給をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中山（展）委員　河野大臣の差配、本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いいたします。
　感染対策の主要なパラメーターの一つ、ワクチン接種は、着実に進捗される体制であると今河野大臣の御答弁でありました。もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。
　そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を発出をしているところでありますけれども、自粛が、コロナへの対応が一年半にも及ぶということで、長期に及んでいることもありまして、足下、人流、人の出が増加をしてきております。
　昨日の全国の感染者数、七千六百十九名と、先週比一・五倍ということで、増加が続いております。首都圏だけではなく、関西圏始め全国的に増加傾向にありまして、極めて強い危機感を有しているところであります。
　ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重い後遺症のリスクもありますし、また、足下で四十代、五十代のいわゆる中等症の入院が増えておりまして、このレベルが、新規感染者数が高レベルで推移すれば、入院者数が増加し、医療機関への負荷が増大する、病床が逼迫するおそれがあるということでございます。
　東京においては、何とか八時までの時短協力をいただいて、人の出も抑えていくということで呼びかけを強化をしておりまして、足下、数千店舗がなかなか協力に応じていただけないということで、協力していただいているお店との不公平感もございます。何とか応じていただけるよう呼びかけを強化をし、東京都は百人を増員して見回り徹底をしております。
　何度もお願いをして、要請をして、どうしても聞いていただけないお店には、命令を約百件、過料通知も約六十件発出をしているというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、何とか飲食店の皆さんにも御協力いただけるよう取組を強化をしております。
　その一つが協力金の早期給付の仕組みでございます。委員御地元の神奈川県でも七月二十日から受付を開始しておりまして、各県でも同様に取り組む中で、早ければ今月中にも支給が開始できるというふうに聞いております。いずれにしましても、都道府県と連携しながら対応していきたいと思います。
　また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
　それから、人流抑制のためテレワークなどを経済界にもお願いしているんですが、約三千八百社ある上場企業のうち、この取組を公表している企業は一一％にとどまっておりますので、更に徹底したお願いをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、感染拡大を抑えるべく、都道府県と連携しながら、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○中山（展）委員　本当に、御苦労を重ねていただいている方のお気持ちを酌んで、是非、これからも実効性を上げるようにお願いします。
　最後に一つだけ。
　海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
　是非、その点についても御検討をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　本日は、新型コロナ関連で質問をさせていただきます。
　まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。
　国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。
　この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。
　この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。
　一つは、最終段階の第三相臨床試験の在り方であります。
　国内で開発中のワクチンは、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、そしてアンジェス、阪大のＤＮＡワクチンであり、いずれも第一相、二相臨床試験の段階にあり、この秋から年内には第三相臨床試験に入る予定であります。
　最大の課題は第三相臨床試験の在り方にあります。通常は、開発中のワクチンと効果のない偽薬、プラセボを数万人規模で投与し、有効性や安全性を比較します。しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。
　その結果、接種後の中和抗体価などを指標に既存ワクチンと比較して有効性や安全性に遜色がないかを評価する非劣性試験を用いる方向で準備を進めて差し支えないとの見解が示されたわけであります。国内臨床試験も数千例規模としておりまして、実現可能な第三相臨床試験が示されたものと思います。
　今回の第三相臨床試験の在り方について、厚生労働省の見解と開発企業への支援について伺います。

○山本副大臣　新型コロナワクチンの開発に当たりましては、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が困難になることが想定されている次第でございます。
　このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
　あわせて、七月十五日に、今回合意した方向性につきまして業界説明会を開催するとともに、治験実施、開発の方向性につきましても、個別企業に対する指導も始めたところでございます。
　さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。
　今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　もう一つは、承認審査の迅速化にあります。
　アメリカは、暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可、ＥＵＡを活用して、ファイザーワクチンを申請から三週間で許可しました。これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。
　今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。
　我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
　厚生労働省の見解をお伺いします。

○山本副大臣　緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
　今後、厚生労働省としても検討を行っていく必要があると認識しておりますけれども、これまで医薬品につきましては、科学的観点から、国民から信頼される形で薬事承認されてきておりまして、委員御指摘のとおり、緊急時の対応の検討に当たりましても、国民から信頼される形とすることが肝要であると考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、現行のワクチン接種の課題についてお伺いをさせていただきます。
　河野大臣によろしくお願いします。
　自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
　その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
　そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。こうしたスピード調整の責任は自治体にありますけれども、全て自治体任せにするのではなく、国がサポートするか、あるいは都道府県にサポートを促すように指示すべきと考えますが、いかがですか。
　次に、未接種ワクチンの接種と調整について、全国の対供給量接種率は五九・五一％で、およそ四千四百六十六万回分が未接種ワクチンとなっております。未接種ワクチンが各自治体にどれだけあるのか、既に示されている都道府県別の対供給量接種率に加えて、市町村別の対供給量接種率を示してはどうかと思います。
　また、未接種ワクチンが多い自治体と少ない自治体がありますが、多い自治体から少ない自治体への融通の調整は誰がどのように行っていくのか、併せてお伺いをいたします。

○河野国務大臣　この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。また、九月以降については、全ての自治体が十二歳以上人口の八割の方に二回接種するのに十分な分を換算し、それを都道府県にまとめてお渡しをすることによって、自治体間のスピードの調整、あるいは、今委員からもお話がありましたワクチンの融通といったことを都道府県がやりやすいようにいたしました。
　また、そのために、必要な情報を都道府県にお渡しをするために、ＶＲＳのダッシュボードへのアクセス権限を都道府県に付与いたしましたので、そこで、ワクチンの供給量に対する接種率、あるいは、また別途、それぞれの自治体が市外からの方をどれだけ受け入れているか、あるいはまた自治体の住民の方々がその自治体の外でどれぐらいを打っているか、そういうデータも都道府県にお渡しをするようにいたしましたので、そのやりくりについても都道府県が調整ができるようになったというふうに思っております。
　国としても、都道府県をしっかりバックアップしてまいります。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。
　迅速で、また円滑な接種体制の確立こそが、今大変重要であるかと思います。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　第五波の感染拡大が止まりません。感染者が、東京あるいは埼玉、さらには沖縄等で、昨日、過去最多ということでございます。
　西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。

○西村国務大臣　御指摘のように、東京で三千名近い陽性者数の報告があり、全国的にも先週比で一・五倍ぐらいの数になっておりますので、大変危機感を強めているところであります。
　御指摘のように、検査件数が少し連休で少なかったりしているものですから、その分がこの週明け、月、火でたまって、一気に検査が行われている事情もあると思います。今日も、東京もかなり増えるのではないか。首都圏三県の話を聞きましても、連休中にたまっていた分が、検査できなかった分が今日、明日でまた出てくるのではないかということもありますので、感染者の数の報告は、今週、非常に増えるものというふうに想定をしております。
　そうした中で、少しならして見なきゃいけないんですが、それでもこれだけの感染が出ているわけでありまして、これは、約十日前か二週間前の姿、行動、七月の十三、四日頃の行動によって、今、その後発症し、検査を受け、報告があるということですので、とすれば、やはり七月に入って以降の人出がかなり増えていることが相当影響し、特に夜間の人流が増えていること、このことで接触機会が増え、どうしても飲食の機会はマスクを外して会話しますので、さらに、お酒が入れば大声になってしまうということで、そういったことが背景にあるのではないかと思いますが。
　それがさらに、最近では、飲食店の皆さんも御協力いただいておりますのでクラスター自体は減ってきているんですけれども、どこかで感染した人が、家庭内あるいは職場、大学、こういったところでいわばクラスター、感染経路が多様化しておりますので、ここで様々な対策を講じていかなきゃいけないというふうに分析をしております。
　陽性率が上がっている点については、先ほど申し上げた検査件数がちょっと少なかったところが要因だとは思いますけれども、しかし、全体として感染が広がっておりますので、飲食店への協力の呼びかけ、あるいは、この期間、テレワークを経済界にも更に一段とお願いをしているところでありますし、不要不急の外出自粛、オリンピック開催中でありますので自宅で応援をしていただくというようなことを含めて、更に協力をお願いをしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。

○玄葉委員　私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。
　ですから、人流がやはり大事だ。その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。

○西村国務大臣　足下の人出のデータを私ども毎日取っておりますが、これはこの四連休も含めて、夜間も昼間も、首都圏、特に東京は若干の減少傾向にあります。
　ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
　この間、国交省でも、首都高速の道路料金をプラス千円にするなど様々な取組で車の流入を減らしていることの効果もあり、また、経済界にテレワーク、休暇の分散もお願いしていることもあり、全体としては人流は、緩やかではありますが減ってきております。必要であれば、データをまたお示しをしたいと思います。

○玄葉委員　私も、多分データで少し減っているんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、以前の宣言と比べると減り方が圧倒的に小さいんだと思うんですよね。そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。
　昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども、この承認はどうなっていますか。

○山本副大臣　七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。
　本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので、軽症の患者に対しては初めての治療薬となる次第でございます。海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。
　あとのイベルメクチンにつきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っている次第でございます。
　このイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知をしております。そこで現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されておりまして、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。
　このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
　今後、これらの治験の結果を踏まえまして、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになる次第でございます。
　以上でございます。

○玄葉委員　制度の問題がもちろん壁としてあるんだと思うんですけれども、やはり全体として、有事なのに平時の厚生行政が行われているんじゃないかと思っている人は多いと思うんですね。やはりこのことはもう党派を超えて解決していかないと、いつまでたっても同じことを繰り返すということになると思いますので、よく一緒に考えたいと思います。
　あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども、自宅療養者とか宿泊施設に療養されている方々に何もないというケースが多いんですよね、つまり、投薬も何もない。それがいつの間にか重症化するというケースが結構出ているんですよね。
　だから、やはりこういったことに対して危機感を持ってきちっと対処してもらいたいんですけれども、もう一言、おっしゃっていただけますか。

○山本副大臣　今委員が御指摘されたことを踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思います。