菅原一秀の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○菅原委員　いろいろなケースがありますから、しっかり政令、省令等で対応することが大事だと思います。
　また、仕事とか子育てとか親の介護とか、感染していても入院や宿泊療養ができない、そういうケースがあろうかと思います。じゃ、どのような場合にその罰則が科されるのか、あらかじめ基準を明確にしておくべきだと思います。これは政令なのか、省令なのか、大臣答弁の解釈なのか、いずれにしてもこの点を明確にしていただきたいと思います。
　併せて聞いてしまいますが、医療機関においてコロナ患者を受け入れた場合に、クラスターが発生したり、あるいは風評被害でその医療機関が減収になってしまう。ここに政府が補償するということを、先般、菅総理も答弁がありましたが、これまでの医療機関支援三・二兆円、今回の三次補正での一・四兆円の追加、いわゆる空床確保料への支援、あるいは診療報酬を上乗せをするといったことでこの減収補償に資するわけでございますが、この辺りの追加支援も必要だと思います。本当に医療機関は傷んでいます。
　この辺り、現実的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。