国光あやのの発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○国光委員　ありがとうございます。茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。
　本日は、内閣委員会総務委員会連合審査会で貴重な質問の機会をいただきまして、改めて、御関係者の先生方に心から御礼を申し上げます。
　さて、本日は、デジタル社会の利活用の光と、一方で、デジタルとそれからネットによる功罪の部分、ネット上の誹謗中傷対策について、是非、両大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、デジタルの利用によっていかに光が差すかということを、非常に大きな期待を持って、平井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年来のコロナで明らかになったこと、日本は非常にデジタルの活用が遅れている。そのためにデジタル庁の設置につながったと思いますけれども、私も身をもって実感をしておりますのが、コロナといえば医療現場、私自身も医療現場でずっと生きてきた人間の一人でございます、医療現場の活用、昨年来、コロナの陽性者数がファクスベースでやり取りをされていたり、信じられないような昭和の時代のアナログが続いているわけでありますが、それだけではないんですね。平素からすさまじい、医療現場には無理、無駄、むらがございます。
　例えば、例を二つお示しをしたいと思います。
　一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。五百億を使っている、二百システムができている、ちゃんと稼働しているのは、その中の半分以下です。
　例えば、平井大臣の御地元のかがわ医療ネットワークがございます。香川県内の医療機関が全部で三百入っておられますけれども、利用されているのは何と半分以下です。私の地元の茨城では、余りにも利用が少ないので、何と今年の三月末をもってやめることになりました。恐らく、先生方の地元にもそういう例がたくさんあるかと思います。やはりこれは、よく大臣がおっしゃる発注力、国、県そして市の医療現場へのデジタル利用の発注力の少なさだと思います。
　また、介護現場でも、レセプトの請求、千七百の各市町村が保険者でありますので、それぞれレセプトの請求を市にされます。市の様式は全部異なります。とある市はエクセルで提出しろ、別の市はワードで提出する、また、判こが要る要らない、それを繰り返してきたのがこの医療、介護現場でありました。
　是非、このデジタル庁の設置を機に、私は、この余りにもアナログでガラパゴスな医療現場、介護現場が少しでも進むことを強く期待をしておりますけれども、改めて、大臣の意気込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。