国光あやのの発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○国光委員　ありがとうございます。
　是非、総務大臣のリーダーシップの下、被害者の救済が進むように、この法律が成立しましたら、今まで、発信者情報、書き込んだ方を特定をするときに二、三年かかっていた年月が二、三か月に短縮するというふうな効果も期待されていると伺っております。是非、大臣のリーダーシップを改めて強く御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、その誹謗中傷問題で、やはり私も被害者の方と多くお話をする中で、本当に御不安に思っている点について、改めて政府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　法改正がある中でも、実際に今、ＳＮＳの事業者、そして通信事業者、プロバイダーの事業者に関して、多くが海外の事業者となっています。被害者の方々が実際に直面する現場で、海外の事業者、やられていらっしゃる事業者に、この内容は明らかに自分を過度に傷つけている、表現の自由ではなく、例えば死ねとか殺すぞ、消えろ、まあ、消えろも一度だったら余りアウトにはならない判決が出ていますけれども、複数回繰り返すとやはりそれは人権侵害に該当します、判決が出ています。削除してほしいと思うんです、被害者は。ただ、海外の事業者にそのお話を、それを申し込んでもなかなか相手にしてもらえない。それを繰り返して結局泣き寝入りをしているということが、実際、ネット上の誹謗中傷問題の現実でありました。
　この点について、プロバイダー責任制限法の改正案では、海外の事業者に対してはどのように法が適用されるのか。そもそも、海外の事業者、中には日本で登記もされていないところもあるようにも伺っておりますが、その辺りの状況を是非お伺いをさせていただきたいと思います。