新井ゆたかの発言 （農林水産委員会）

○新井政府参考人　お答えいたします。
　高病原性の鳥インフルエンザ、今シーズンは、十一月五日に初発ということで、委員御指摘のとおり、例年より早く発生をしております。二月二十五日を最後に現在までは発生しておりませんが、発生した十七県のうち、移動制限が残っているのは千葉県と宮崎県という二県となっております。しかしながら、野生の、野鳥の鳥の状況等を見ますと、発生リスクは五月の連休ぐらいまで高いというふうに考えておりますので、引き続き最大限の警戒が必要であるというふうに思っております。
　こういう中、鳥インフルエンザの発生を予防するためには、支援策も活用いただきながら、農場主自身が飼養衛生管理の徹底を図るということがまず基本でございます。それに加えまして、農場、人、物、車両の消毒等によりウイルス量を一定量以下まで減らせば感染を防ぐことができるということでございますので、関係者一体となって地域の徹底的な消毒を行うということも重要であるというふうに考えております。
　飼養衛生管理の徹底に当たりましては、昨年十月に、改正した家禽の飼養衛生管理基準を施行したほか、各都道府県が行う飼養衛生管理に係る指導について高位平準化を図るために、改正家伝法におきましては、国が策定する指針に即して県が計画を策定し、その計画によって県が指導を行うという制度を導入したところでありまして、本制度は今年の四月一日から施行ということになっております。
　今シーズンのこれまでの鳥インフルエンザの発生はこの制度の施行前ということでございましたので、発生状況に応じまして、繰り返し、都道府県に対して飼養衛生管理の指導のポイントを通知するとともに、全国の一斉点検というのを行いました。これを一か月ごとに行いまして各県の情報を公表するということで、皆様の飼養衛生管理の徹底を図るほか、全国一斉の緊急消毒、それから分かりやすい情報の伝達というのに努めてきたところでございます。今後も引き続き、高い緊張感を持って臨みたいと思っております。
　それから、二点目でございますけれども、経営再開に係る支援についてでございます。これにつきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分した鶏の所有者に対しまして原則として評価額の全額を手当金として支払うということになっております。
　県によりましては、県庁や家畜保健衛生所に相談窓口を設置して、担当を決めて手当金の申請の支援を行っているというふうに承知しておりまして、既に順次交付決定をする段階になっているということでございます。農林水産省としても、発生県と緊密に連携しながら、早期の支払いに対応していきたいと考えております。
　このほか、経営支援互助金の交付、それから各種の低利資金の活用も可能ということでございます。
　それから、経営再開の動きでございます。経営再開に当たりましては、再導入の前にモニターの鶏というのを導入いたしまして、農場の清浄性を確認するということになっております。既に幾つかの農場ではこのようなモニターの鶏の導入が始まっておりまして、再開に向けての動きが着実に進んでいるというふうに考えております。農林水産省といたしましても、県と協力しながら、発生農家の一日も早い経営再開を支援してまいりたいと考えております。