新井ゆたかの発言 （農林水産委員会）

○新井政府参考人　お答えいたします。
　今シーズンの鳥インフルエンザの発生につきましては、御指摘のとおり、大規模農場での発生、あるいは一定の地域で多発をしたということもございまして、自衛隊の方々に殺処分に関しまして多大な御協力をいただいております。今までの発生のうち、半分以上のケースで自衛隊に災害派遣要請をしたということでございまして、大変感謝をしているところでございます。
　本来は、まさに、殺処分の防疫措置は、都道府県が実施をするということでございますので、都道府県内で発生した場合に備えて全県的な体制を確立しておいていただくことが重要だというふうに考えております。
　このため、昨年末におきましては、改めて、県内最大の飼養規模も想定して、机上ではございますけれども防疫演習を実施するということを通知いたしまして、必要な人員の算定、それから動員元、いろいろな各種団体との協定についてチェックをしていただきました。
　その後、例えば岐阜県におきましては、年始の発生にもかかわらず、六万八千羽という規模でございましたが、自衛隊の災害派遣要請をせず、全庁的な対応で迅速に防疫措置を完了していただきました。また、茨城県では、大規模農場の発生時には、県職員の動員とともに、畜産以外の、林業、水産業、さらには中小企業の団体等の職員も動員をしていただきまして、迅速に防疫措置を完了していただいたという優良事例もございました。
　それから、防疫措置で非常に重要になります鶏の焼却、埋却につきましてでございます。これにつきましても、平時から県と市町村が連携を図ることで円滑に焼却施設を活用できた事例、それから、周辺住民との良好な関係を構築することで用意していた埋却地に円滑に埋却作業が進んだというような事例もございますので、このような平時の準備作業が非常に重要だというふうに思っております。
　このような今回の教訓を踏まえまして、農林水産省としては、発生した場合の迅速な防疫措置を各県が徹底できるように、必要な人員の確保、それから埋却地の確保について事前協定をするなどの措置を奨励していきたいというふうに考えております。