水田正和の発言 （農林水産委員会）

○水田政府参考人　お答えいたします。
　牛マルキンについてでございますが、肉用牛の肥育経営に不可欠なセーフティーネットということでございますけれども、従前から県によって交付金単価の格差が大きくなっていたところでございます。そうした中で、昨年の春、新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば、発動がない県も見られまして、このままでは、関係者間の不公平感が高まり、牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況でございました。
　こうしたことから、昨年五月、標準的販売価格につきまして、県別の算定ではなくて、地域ブロック別の平均で算定するという見直しをさせていただいたところでございまして、この結果、全ての県で発動するなど、肥育農家の資金繰りに大きな効果があったと考えているところでございます。
　ただ、その後、委員御指摘のとおり、枝肉価格が回復する過程で、委員の御地元であります岐阜県など一部の県では枝肉価格が極めて高い水準になりまして、こうした県が属するブロックにおきましては標準的な販売価格が引き上げられまして、同じブロックのほかの県において、その県の事情によらずして、交付金単価が極端に低くなってしまうという事態となったところでございます。
　こうした事態を回避するため、昨年の八月の支払い分から、枝肉価格が極めて高い県につきましては、ブロック算定から除いて県単独の算定とする運用改善を行うこととさせていただいたところでございます。
　委員御指摘のとおり、これによりまして、岐阜県におきましては、非常に価格が高いものですから、八月支払い分以降、毎月県単独の算定となったところでございます。そういたしますと、標準的な販売価格が標準的生産費を上回り、赤字が生じていないということで、牛マルキンが発動していないという事態になったところでございます。
　このことは、まさに岐阜県の生産者の方々のブランド化の御努力が実を結んで、収益性の高い経営、優れた経営が行われているということでございます。
　マルキンはセーフティーネットでございまして、そもそも、マルキンが発動しない、もうかる経営を目指すのが望ましい姿でございまして、そうした意味で、岐阜県の肉用牛経営は全国の模範となるものとして改めて敬意を表したいと思いますし、また、今後のますますの御発展に期待したいと思っているところでございます。