水田正和の発言 （農林水産委員会）

○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のトマト、ミニトマトでございますけれども、一月後半頃から気候がよかったということもございまして、生育が良好でございます。大玉の傾向になっておりまして、出荷量が増加をしたということでございまして、まさに一月下旬から二月上旬にかけて卸売価格が平年に比べまして三割程度下落をしたという状況でございます。ただ、その後は生育が落ち着いたことから、価格も回復傾向にはあるという状況でございます。
　御指摘のトマトなどの野菜の再生産価格でございますけれども、これは産地や生産方式の違いなどによりまして様々でございます。なかなか公式な統計等で把握できないものでございます。そこで、考え方といたしまして、卸売市場におきます平年並みの価格であれば長い目で見れば再生産が可能というふうに考えられるということから、野菜の価格安定制度におきましては過去六か年の平均の卸売価格を基準といたしまして保証基準価格を設定いたしまして、その額を下回った場合に生産者補給金を交付して再生産の確保を図っているという考え方に基づいているということでございます。
　なお、価格が下がっている品目、今回はトマト等というお話でございましたけれども、需給が緩和して価格が下がっていて、ほかの品目に転換したいというような御希望もあると聞いております。ただ、施設整備の補助金、例えば産地パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金によりまして整備したハウスについて、なかなか品目の転換がしづらいという声も聞いているところでございます。
　ただ、ハウスを整備した後の社会経済情勢の変化などにより品目転換が必要となった場合には一定の手続により品目転換が可能な仕組みとなっておりますので、これにつきましては、こういう品目転換の仕組み、あるいは先ほど申し上げました野菜価格安定制度の適切な運用の考え方につきまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。