青木孝徳の発言 （文部科学委員会）

○青木政府参考人　金の売却収入の計上につきまして御質問をいただきました。
　まず、金を持っておりますのは、一般会計の貨幣回収準備資金というところで持っております。これは、例えば造幣局が金貨を発行したりするときの原材料として持っておるというようなものでございますが、この金につきましては、天皇陛下の御即位でありますとか、それから、東京オリンピック・パラリンピックに係る金貨の発行というものが完了いたしまして、国の資産の有効活用を図る観点から、今後、記念金貨の発行に必要な量を除いて売却するということを考えておったところでございます。
　実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当たって、市中売却をしますと、金市場に不測の影響、マーケットに不測の影響を与えかねないでありますとか、それから、政府の保有する金を売却して、要は、最終的に海外に流出させるということもまた一つよろしくない、そういう考え方に立ちまして、外為特会、特別会計におきまして、外貨準備の運用としてこの金を貨幣回収準備資金から取得するということにいたしました。
　一方で、日本銀行の話も出ておりますが、その際、実際、外為特会が金を買うに当たりまして、外為特会が持っている外貨を日銀に売却をしたのでございますが、日本銀行におきましては、まさに、コロナ禍における緊急時の外貨資金供給の円滑な遂行に備えるため、外貨を必要としておったというわけでございます。
　したがいまして、財務省の、売る側の貨幣回収準備資金と買う側の外為特会、それから日本銀行、それぞれが必要性があって、そこが合致してこういう形になったわけでございます。
　最終的に、それを第三次補正予算の中で、そういう金の売却収入を歳入として計上するということになっておったところ、まさに大学ファンドへの出資についても、また別途、歳出の方で話がありまして、これは、大学ファンドへの出資につきましては、まさに、出資の資金調達のコスト、これを一般会計が負担するというようなことがないように、利払い費が生ずる国債発行によらない財源確保が望ましいと考えまして、この金の売却収入を活用するという整理をいたしましたところでございます。