瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回を除きますと、これまで二度にわたり学級編制の標準を一律に引き下げましたが、その教育効果については、その時々の様々な研究や調査を参考にしていたものと承知をしております。
　具体的には、昭和三十三年の義務標準法の改正により、翌三十四年度から原則五十人以下の学級が計画的に進められ、いわゆるすし詰め学級が解消されていったわけでございますけれども、これを基盤として、教育効果のより一層の向上を目指し、昭和三十八年に学級編制の標準を五十人から四十五人に引き下げたわけでございます。
　この際には、当時の研究の中で、当時の学力調査の結果として、まだ五十人とか五十人を超えるような学級はあったわけですけれども、都市部ではそれを下回る四十五人から四十六人前後の学級において、また農村部では四十人前後の学級の学力調査の平均点が最も高いというデータがございましたり、あるいは、適切な指導が可能な学級規模について、これは教員に対する調査でございますけれども、教員の調査の結果としては、やはり三十人から四十人が適切などの調査結果をエビデンスの一つとしていたものと承知をしております。
　さらに、児童生徒一人一人の能力と適性に応じた教育の実現を目指し、今から約四十年前の昭和五十五年に当時の四十五人学級を四十人に改善をした、引き下げた当時におきましては、大学等におきます研究事例として、少人数学級の方が、児童生徒の授業への集中力あるいは学習成果が高いこと、学級の連帯感が強いこと、当然ではございますが、きめ細かな指導が可能となるなどの、こうした結果をエビデンスの一つとしていたものと承知をしているところでございます。
　以上です。