瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　加配定数につきましては、都道府県それから指定都市教育委員会において、域内の学校の事情を考慮し、必要数を国へ申請をするということとしております。
　したがいまして、便宜的に県の教育委員会とまとめて言わせていただくとすると、まず、県教委から出てきた申請を踏まえて、国は予算の範囲内で措置をしているわけですが、その後、県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会の御要望あるいは意見、実情等も踏まえながら、県に配当された加配定数を含めて、個々の学校への教職員の配置が行われるものと承知しております。
　これは、経過を少し飛ばしてしまいましたが、多くの県では、県教育委員会の組織の一部として、いわゆる出先ですが、教育事務所というのがあります。教育事務所が、その管内の市町村と日頃から様々な、地域の教育事情とか、特定の学校で生徒指導上かなり困難な問題が起きていることとかを把握をしておりますので、県教委に示された加配定数を県教委で教育事務所ごとに振り分けた上で、その域内の市町村教育委員会から元々希望が上がっている数と調整をしながら、相談をしながら決めていくということになります。
　最終的にどこの学校でというのは、県の方としての意向もありますけれども、当然ながら小中学校の設置者である市町村教育委員会の御意向もございますので、そういう意味では、国から県教委、実質的には県の教育事務所、市町村教委、学校と、五段階といいましょうか、丁寧に、地域の状況を把握している場において、申請が上がってきた先とよくよく相談をしながら、当然ながら学校は、市町村の教育委員会に対して、うちにはやはりどうしても不登校指導対応の、地域の状況からして非常に多いから、加配定数が欲しいという希望を上げたりしますけれども、そういったものも勘案しながら、市町村教育委員会は市町村教育委員会で域内のいろんな学校の状況を見極めながら希望申請を上げ、協議をしながら定まっていくというのが現実の調整過程だろうと思っております。
　以上です。