瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省は、各都道府県教育委員会、それから、正しく言えば指定都市の教育委員会からまずどういう申請が上がってくるかということは根拠の一つになります。
　当然ながら、その域内に学校数や児童生徒数がどれだけいるかということは、我々基礎データとして取っておりますので、そうしたものを勘案しつつ、その具体の申請、申請をしてくる側は、現在の義務教育費の国庫負担金制度は三分の一の負担でございますので、当然ながら、その裏の三分の二の人件費を用意することになります。地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。
　私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。基本的には、初等中等教育局の担当課である財務課において原案を作成し、決裁を上げていくという手続で、適正にやらせていただいているところでございます。