瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　一部は本当でございますが、今ちょっとお答えをさせていただきます。
　安全、安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、今般、義務教育法の改正をお願いをし、小学校について、学級編制の標準を五年かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることとしているわけでございます。
　これに応じて、現在、自治体独自の少人数学級、これは、国は四十人学級ですが、ある県では、例えば小学校の三年生、四年生も三十五人以下にするとか、あるいは、ある県では原則三十人まで目指してやっている。
　そのときに、国の加配教員と、それから当該都道府県等の自治体の負担によりまして増やした先生と併せてその独自の少人数学級が実現されているわけですが、そうした自治体独自の少人数学級を実施するために措置されている国の加配定数については、その三十五人のところまでの分については、今回、法律改正を通していただければ、五年計画で基礎定数に、加配定数が基礎定数に振り替わっていくわけですので、こういった、加配定数の一部を含む合理化減を活用していくということは、現場の混乱、負担が生じないように使わせていただく部分というのは当然あるという意味で、一部は本当であると申し上げたわけです。
　一方で、加配定数の代表といいましょうか、様々な指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校などの対応であったり、あるいは、現時点では過渡期ですが、通級など特別支援のための加配であったり、そういう個々の教育課題に応じた加配定数を含めて、必要な教職員定数については引き続き確保してまいりたいと考えております。