瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　経過措置規定のうちの特別な事情でございますけれども、特別な事情としては、過去に学級編制の標準を計画的に引き下げた際の経過措置も踏まえつつ、学級編制の標準の引下げを適用した場合の学級数が当該学校の保有する普通教室の教室数を超え、その超える分を補うための適切な施設の確保が困難である場合、要は、施設の確保が対応できない、困難である場合を想定をしております。
　これは、あくまでやむを得ない場合の措置としてこのような規定を置いているものでございますが、原則としては三十五人学級を実施できるよう、余裕教室の活用や施設の整備、こうしたことを通じても必要な教室数を確保すべきと考えておりまして、文部科学省としても、地方公共団体の取組を、施設面の支援も含めて対応してまいりたいと考えております。
　なお、この特別の事情については、あくまで経過措置として、やむを得ない場合に例外的に認めるというものでございますので、所要の施設整備を計画的に進めるなどして、最終年、五年目の令和七年度の当初の段階では、全国全学年の公立小学校で三十五人学級を実現をしていただきたいと思っておりますし、その経過において必要な人件費については国庫負担の対象となりますし、必要な学級数の増加に伴います施設の増についても施設費整備の負担金等で対応させていただくことになります。
　以上です。