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矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

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○矢野政府参考人　お答えいたします。
　補償金関係業務につきましては、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしております。
　この指定管理団体が補償金関係業務を開始しようとするときは、業務執行規程を定め、文化庁長官に届け出なければならないこととしており、当該規程には、補償金関係業務に要する手数料に関する事項を定める予定でございます。
　指定管理団体の手数料の設定に当たっては、当該団体が非営利であることを指定の要件としておりますので、その額は、基本的に業務の執行に必要な合理的範囲にとどまるものと考えております。
　また、文化庁長官は、補償金関係業務の適正な運営を確保するため、必要があると認めるときは、指定管理団体に対して報告や帳簿等の提出を求めることができ、さらに、執行方法の改善のために必要な勧告をすることができることとしております。
　必要に応じて、これらの措置により、指定管理団体の業務執行が適正になされるよう対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120405124X01420210514_007

発言者: 矢野和彦

speaker_id: 34910

日付: 2021-05-14

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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