矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

○矢野政府参考人　今委員から御指摘のございました授業目的公衆送信補償金制度は、長年にわたる教育関係者と権利者との意見調整を経て創設した仕組みでございまして、準備や周知に要する時間を考慮し、平成三十年の改正法では、公布後三年以内、すなわち本年五月までに施行するということとされておりました。
　この制度では、補償金支払いのワンストップの窓口となる指定管理団体を設けるに当たり、幅広い分野の権利者団体が存在している、個別の利害を超えてまとまるというのはこれが初めてのケースだったということでございます。また、補償金額や制度の運用指針等を定めるに当たり、教育関係者と権利者団体が、利害の対立、そういったものを乗り越える必要があったということで、丁寧な議論を重ねるという必要がございました。などから準備に時間を要しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に迅速に対応するため、前倒しで昨年の四月二十八日から施行したところでございます。
　今年度からは有償の補償金額による本格運用が開始されていますが、これらの準備におきましては、著作権やこの制度について、制度内容についての教育関係者の理解を得る必要がございました。それを、理解を深めるということや、教育機関の設置者における補償金負担の軽減を図り、保護者等への転嫁を抑制する等、そういった課題があったと考えており、一定の時間を要したと考えておりますけれども、引き続き、丁寧な周知と必要な支援に努めてまいりたいと考えております。