矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
　政府全体の日本語学校の継続支援対策といたしましては、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金や、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した法人に対する新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、これら各種支援策を最大限まずは御活用いただければというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、現在、超党派でつくります日本語教育推進議連とともに要望書を提出された日本語教育機関関係六団体から、具体的にどのような点で困っているのか、その現状をお伺いしているところでございます。
　例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、校舎については、一度縮小してしまうと、再拡大には告示基準上の手続があり、簡単に拡大できない、こういったような声が届いております。
　国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要でございまして、今後、日本語学校の継続のために、更にどのような支援が可能であるかについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。