文部科学委員会

令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福井　　照君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　斉木　武志君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　安中　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　深澤　陽一君
　　吉良　州司君　　　　　斉木　武志君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　佐藤　明男君
　　斉木　武志君　　　　　吉良　州司君
　　青山　雅幸君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び大臣官房審議官横幕章人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。

○原田（憲）委員　自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　間もなく、私にとりまして、大変、何というんでしょうか、痛ましいというか、あの事件が起こった日が近づいてまいって、毎年この時期になると本当に悲しい思いをいたしております。
　といいますのは、平成十三年、二〇〇一年六月八日、児童八名が亡くなって、十五名の、児童と教師二名が負傷するという、大阪教育大学附属池田小学校、私の母校でありますけれども、そこであの事件が起こりました。本当に、今思っても悲しい事件でありました。
　あのようなことが二度と起こってはならないということで、当時、様々な場所でその発言をしていただきましたけれども、残念ながら、その後も同様な事件があちらこちらで起こっております。
　子供たちにとって一番安全な場所でなければならない学校であのような事件が起こりました。この事件をきっかけに、大阪教育大学附属小中学校の敷地内に、学校安全推進センターというものが立ち上がりました。その活用が今どのようになっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、平成十三年六月に大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました痛ましい事件で犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　大阪教育大学の学校安全推進センターでございますが、この痛ましい事件を受けて、平成十五年四月に設置されたものと承知しております。当センターにおきましては、国内外の教育研究機関と協力いたしまして、心的外傷を受けた児童生徒などの心のケア、トラウマなどの問題を抱えます児童生徒に対します心の教育、学校危機の予防や学校における安全管理と安全教育の推進方略などに関します調査研究や支援活動などを行いまして、その成果を当センター主催のシンポジウムやフォーラム等を通しまして、日本のみならず広く世界に発信しているものと承知しております。
　また、当センターにおきましては、学校安全の取組を組織的、継続的に実践するというセーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校におきます学校安全の取組を支援いただいていると承知しております。
　文科省といたしましては、今後とも、当センターが進めておりますセーフティープロモーションスクールの取組支援を含め、学校における子供たちの安全が守られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、十分な活用をしていただきたい、このように思います。
　あの事件を受けまして、附属池田小学校は、校門を、正門を閉鎖をするのやむなきに至りました。
　本当に、改めて、亡くなられた児童、そしてけがをされた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、一日も早くその心の傷も癒やされることを念願するものでございます。
　学校の中で本当にあのような事件が起こらないようにしていただきたいと思うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、あの事件の後もあちこちの学校で同様な事件が起こってしまっております。
　今申し上げましたように、附属池田小学校の場合には、正門を閉めたり、対応を一応取ってきたわけであります、ガードマンの配置もいたしておりますけれども。その後、あの事件の後、各学校でも、全国各地の学校でもそのような対応が取られたと思います。
　その後、その措置を取った学校はどのように、今も続いておるのか、また元に戻ってしまったのか、その現状をお知らせいただけましたらと思いますが、いかがでしょうか。

○串田政府参考人　事件後に様々な取組を学校が進めている状況がございますけれども、全国の学校におきまして、引き続き、安全の確保等に留意した取組が進んでいるものと認識しております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、今後もそのような対応を取っていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣にも要望というかお尋ねをしたいんですが、あの事件は、生徒たちはもちろんです、今も心に深く傷を負ってしまった生徒さん、今は成人の方もおいでになります。いち早く現場に駆けつけた救急隊員、交通事故の現場とか事故の現場で活動する機会が多い救急隊員もＰＴＳＤに陥った。あと、しばらくしないと仕事に就けないというような救急隊員さんもおいでになったようであります。
　また、高槻市では、北大阪の震災のときに生徒が亡くなったりいたしております。
　先ほどから申し上げておりますように、一番安全なはずの学校で児童生徒の命が失われるということがあってはならないと思います。これからも、文科省として、しっかりと学校の安心、安全のための取組をしていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣の御意見を伺えたらと思います。よろしくお願いします。

○萩生田国務大臣　大阪教育大学附属池田小学校で発生した痛ましい事件から、来月で二十年が経過をしようとしております。犠牲となられた方々や御家族を始め、関係された方々に対して改めて哀悼の意を表したいと思います。
　先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
　申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安全に係る取組を全国に推進してまいりたいと思います。
　私も、先生のお話を聞いていて思い出して、当時、私も若き都議会議員だったんですけれども、東京都内の公立学校は、ほとんど入構が厳しくなりました。それはああいう事件を受けたからやむを得ない判断だと思います。
　他方、そのことによって、学校が地域との隔たりというのをつくってはならない。今、コミュニティースクールを一生懸命進めておりますけれども、基本的には、開かれた場所で安全であるということが第一義だと思いますので、その上で不審者の侵入などをしっかり防いでいくという、あの事件をいつまでも忘れずに、教訓として、子供たちの安心、安全な学校、そして、地域の皆さんからも目を配っていただける、そういう施設であり続けるために、文科省としてしっかり取組を進めてまいりたい、そう思っております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていただいたとおり、かつては、学校は開かれた場所として、地域のコミュニティーの場としても活用されてきたわけです。あの事件があって、本当に、学校にとっても地域にとっても悲しい対応をしなければならないということになってしまったことは大変残念でありますけれども、しっかりとまた対応していただけるということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをしたいと思います。
　今、パソコンというんですか、端末を、児童生徒一人一台ということで各学校に配置をしていただいております。
　そこで、一つは、確かに児童が一人一台持つようになって、リモート授業というんですか、今このコロナ禍にありまして、自宅から学習をするという対応が取られておる学校もあります。
　そこで、お願いをするというかお尋ねをしたいのが、各家庭に端末を持ち帰って授業を受けるときに、ＷｉＦｉ環境、学校の方は大丈夫だと思うんですが、各家庭も、リモートワークとか、あるいは、生徒さんが一人ではないと思います、何人か兄弟で同じような環境でネット授業を受けるということになった場合に、そのネットの授業を受けるために、自宅もＷｉＦｉの環境を整備しなければならないと思うんですが、なかなかそこまでは対応が難しいのではないかと思いますけれども、その辺のところは、政府参考人として、文科省としてお答えをいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の学びの保障の観点からも、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を持ち帰りまして自宅等での学習において活用するということは有効であると考えております。
　その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、家庭における通信環境の整備の支援に取り組んでいきたいと考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　ＧＩＧＡスクール、この名前が、今、全国的に知れ渡っておりますし、そういう名前で呼ばれる学校も出てきました。
　私の地元能勢町にあります大阪府立の能勢高校、今、大阪府立の豊中高校の分校という位置づけでもありますけれども、ここは、ＧＩＧＡハイスクールということで、全国というか世界とつながった授業もされておる学校であります。是非、その端末を利用して対応していただけたら、このように思います。
　そこで、大臣にお願いをしたいのは、パソコンというのは四、五年もすれば新しい機種が出てくるわけですよね。その対応をするときにお願いをしたいのは、各自治体が、なかなか予算が取れない、是非、国の方からも御支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　今回、向こう四年間で整備する予定だった小中学生の一人一台端末を一年間に圧縮して、ＧＩＧＡスクールというのを環境整備をさせていただきました。おかげさまで、四月から、全国のほぼ全ての自治体で環境が整って、授業が始まったと思います。
　これはあくまで教育ツールでありまして、これが全てを代替するものではないということを改めて申し上げておきたいと思うんですが、その上で、機械は日進月歩で、技術もどんどん変わっていきます。また、どこの御家庭でもそうだと思いますけれども、一度買ったものが、電気機器でございますから、五年、十年、長く使えるというものではないので、当然、更新時期を迎えるということになります。
　今回、ＧＩＧＡスクールの前倒しをするに当たって、全国知事会や市長会から様々な要望があった中で最も強かったのは、これは一過性のものにしないでもらいたい、将来、更新時期にも、国がやはり一緒に寄り添って支援をしてもらわないと困るということはきつく言われてまいりました。
　地方財政措置だけでは賄えない部分が絶対的にあるんだと思いますし、これは国が、令和の時代の学校のスタンダードとして位置づけをした以上は、責任を共有しながら環境整備を進めていく、このことを改めて、私の責任でしっかり財務当局にも申し上げていきたいなと思っています。
　ちなみに、間もなくデジタル庁なる新しい役所ができます。国全体がそういう方向に向くわけですから、今先生のお話があったような、家庭のＷｉＦｉ環境がないと子供が勉強できないなんという国じゃなくて、日本中どこにいてもフリーアクセスができるような環境を、私は、日本が、国を挙げて整備をしていただくべきじゃないかと思っていまして、こんな点もまた委員会の先生方の後押しをいただければな、そんなふうに思っております。

○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　今、原田委員の方から、大阪教育大附属池田小学校の話がございました。私も、池田小学校には何度も視察に行かせていただきました。今、大臣の御答弁の中にもセーフティープロモーションスクールという言葉が出てきましたけれども、このセーフティープロモーションスクールは、なるべく広く広げていかなければならないと思っております。
　と申しますのも、大阪北部地震のとき、寿栄小学校でブロック塀が崩れ、貴い命が失われました。このときも私、その日に現地に入らせていただき、子供たちとも話をさせていただきましたけれども、自分自身反省したのは、ここにセーフティープロモーションスクールが認定されていたらと思いました。
　このセーフティープロモーションスクールというのは、もう御存じだと思いますけれども、学校と地域、ここが一体となって、子供たちが、小学校なら一年生から六年生までが縦でチームをつくって、そして、家から学校までの間でどこが危険かということを自分たちで探す。また、学校内はどこが危険かということを自分たちで探す。それをみんなが集まって一つのマップにして、それを近所の方々、地域の方々、そしていろんな方々にお配りをして、地域全体で子供たちの命を守る。
　この寿栄小学校のブロック塀のときも、私が行って子供たちの話を聞いていたら、子供たちは、毎日登校するのに、ブロック塀が途中から継ぎ足されている、子供の目線になると、私も子供の目線になって低くなると、子供の目線からになると、継ぎ足されているところから曲がっているんです。なので、子供たちは毎朝、これは危ないよねと言って通っていたそうです。でも、学校に入るとそのことを忘れてしまって、その危ないよねという声が誰にも届かなかったということがありました。
　なので、このセーフティープロモーションスクール、どうか文科省としても広げていくように、お願いをさせていただきたいと思います。
　本日ですけれども、五月の十二日の質疑の続きで、文化庁の京都移転についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　前回、芸術文化の支援策として、地方創生臨時交付金の活用、これをしっかりとしてもらいたいということで取り上げさせていただいたところ、早速その週末に通知を出していただき、ありがとうございました。少しでも文化芸術の方々を救えるように、これからも知恵を絞っていきたいと思います。
　今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
　このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
　もし政策課が京都に移っていたら、この四月、五月のコロナ対応は全く回っていなかったという状況だと私は思います。しかも、現在の体制でも、文化芸術関係者から、対応が十分でない、また遅いなどと言われており、文化芸術団体は、もう明日が見えないという大変厳しい状況になっています。今、文化庁として全力を挙げて支援すべきときであり、京都移転に人や時間を取られてしまってはならないと私は思います。
　このほか、調査機能の弱体化も見受けられます。
　文化庁は、二〇一八年の十月、京都移転を進めるために、従来の長官官房、文化部、文化財部、この部制を廃止いたしました。この結果、今国会で提出された文化財保護法や著作権法の改正でも要綱など誤字脱字等が多く見られたほか、政府内の調整や国会対応でここ最近ミスが多く目立ちます。
　加えて、最近の文化庁は、三の丸尚蔵館の名品を地方に貸し出す取組を宮内庁と連携して始めておりますけれども、これも、文化庁の担当課が京都に行ってしまったら、宮内庁との調整に懸念が生じます。現在、文化庁の行政は、文化観光や食文化など、他省庁との連携もどんどん増しており、これからも増えていくと予想されます。
　このように、喫緊の課題にしっかりと向き合わず移転準備にいそしんでいたら、文化芸術関係者はますます不安になると私は思います。文化芸術の灯を消さないためにも、明日が見えない文化芸術関係の方々への支援を全力で今は尽くすべきだと思います。
　移転によって人や時間が取られてしまうのは本末転倒だと思いますけれども、これからの文化庁の在り方について、大臣の御所見を伺います。

○萩生田国務大臣　まず、今国会における文化庁提出法案に関するミスについておわびを申し上げたいと思います。今後、再発防止に万全を期してまいります。
　最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。
　このように、移転決定時から状況が大きく変わっており、また、東京における機能強化も進めなければ、移転後、全体がうまく動かなくなるおそれがあります。
　他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
　こうしたことから、当面、東京側の体制強化などを早急に検討しつつ、あわせて、文化行政をめぐる最近の情勢、今先生からもお話があったように、このコロナを機に文化芸術の持つ力というのを国民の皆さんが改めて再認識していただいたし、また期待もしていただいているんだと思うんです。したがって、いろんな状況が変わってきましたので、私自身は、様々な状況を伺いながら、今後よく注視して考えてまいりたいと思っています。
　京都の皆さんもしっかり準備をしていただいていますから、移転は前提なんですけれども、今ある力を半分に割って、そして二か所で仕事をするということではなくて、倍になるような、力を発揮できるようなことを考えていかなきゃいけないと思っています。
　正直申し上げて、私も、あれ、何で東京にいるんだという場面がたくさんあって、国会対応などで、まだ呼ばれていないんですけれども、しかし先回りして東京へ上京してきておかないと先生方への説明ができないような状況もあって、結果的に、皆さん余り違和感なく感じているかもしれないんですが、それは逆に穴が空いているということなので。
　じゃ、リモートで済むかというと、リモートで全てを代替することはなかなかできないという点もありますので、ここは立法府の皆さんにもいろいろ考えていただきながら、どうしたら文化行政が充実できるのか、そのための体制はどういったものが必要なのかというのは、是非また御示唆をいただければありがたいな、そんなふうに思っております。

○浮島委員　ありがとうございました。
　今大臣の方から、状況も変わってきているというお話もございました。また、半分半分ということではないというお話もありましたけれども、文化芸術の灯を消さないためにも現場の声をしっかりと聞いていただけるようよろしくお願いいたします。我々も力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、文化芸術においては、地方創生も大切な、重要な観点になります。
　大臣は、四月七日の本委員会で私の質疑において、文化財修理に必要な人材、用具、原材料に関し、五か年程度の計画を策定すると答弁してくださいました。
　また、文化財の修理は京都を始め関西で行われていることが多いのが現状でございますけれども、このため、例えば、装こう師を始め、修理を担う方々の社会的認知度を高めるとともに、彼ら、彼女たちの力をかりて、文化行政を強化する観点から、修理調査員などと位置づけて、当面、文化庁の非常勤職員として力をかりていくべきと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　文化財修復は、文化財行政の重要なテーマの一つであると考えており、用具、原材料の確保や修理人材の養成をセットで進めていく上で、修理の専門家の力を集めて協力いただくことは重要であると認識しています。
　文化財の修理技術者のうち、一定の要件を満たす者を文化庁の非常勤調査員として発令することにより、修理技術に関する調査研究や後継者養成の方針作成などをより円滑に進めていくことができると考えています。
　今後、文化財修理のための人材、用具、原材料確保に向けた五か年程度の計画を策定していくに当たり、委員御提案のとおり、文化財修理の専門家の協力を得ることも重要な要素として検討してまいりたいと思います。

○浮島委員　是非ともしっかりと検討していただきたいと、再度お願いをさせていただきます。
　私も、京都博物館、参議院のときから視察に何度も行かせていただきました。そこで、修理、修復している方々とお話もさせていただきましたけれども、本当に、一本の線を引くのに一年間かかってされています。本当にすごい仕事だなと思いますけれども、ほかにアルバイトもできないというか、アルバイトをしていたら時間がなくなってしまうので、朝から晩まで一本の線をずっと引いている、そういうふうに鍛錬していかないと文化財は守れないという話がございました。
　気がついたらもう文化財がなくなってしまうとか、あれ、こんなはずじゃなかったとならないように、しっかりと対応していただきたいと、最後、強くお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、コロナの影響を受けた日本語教育機関、いわゆる日本語学校の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。外国人の留学生の授業料で経営が成り立っている日本語学校への影響は甚大であり、日本語教育機関関係の六団体が調べたところによりますと、本年四月の一日現在の学生の在籍数は例年の三分の一程度まで落ち込んでおり、今後の見通しも全く立っておらず、まさに日本語学校は危機的な経営状況にあると言われています。
　現在、日本語教育推進法を受けて、公認日本語教師の資格の創設などに向け政府が検討している一方で、このままでは、経営の悪化により、そもそも日本語学校や日本語教師がいなくなってしまい、今後、留学生を迎える際の日本語教育推進にも深刻な影響が出かねないと私は思います。
　こうした深刻な状況を伝えるため、五月の十二日には、日本語推進議員連盟と日本語教育関係の六団体が一緒になって、加藤官房長官の元へお伺いし、私も同行させていただきましたけれども、要望書を提出いたしました。
　今直面しているコロナを乗り越え、日本語学校が今後も継続できるように支援をしていかなければなりません。日本語教育機関は、国内の大学や専門学校への進学において極めて大事な存在であり、また、多文化共生社会の構築にとって重要であり、現在の支援策だけでは対応できないと思います。
　日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
　政府全体の日本語学校の継続支援対策といたしましては、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金や、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した法人に対する新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、これら各種支援策を最大限まずは御活用いただければというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、現在、超党派でつくります日本語教育推進議連とともに要望書を提出された日本語教育機関関係六団体から、具体的にどのような点で困っているのか、その現状をお伺いしているところでございます。
　例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、校舎については、一度縮小してしまうと、再拡大には告示基準上の手続があり、簡単に拡大できない、こういったような声が届いております。
　国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要でございまして、今後、日本語学校の継続のために、更にどのような支援が可能であるかについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。

○浮島委員　ありがとうございます。
　今、国の政策としてという言葉もありましたけれども、早急にしっかりと対策を検討し、そしてしっかりとした支援を強く要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、斉木武志君。

○斉木委員　斉木武志でございます。
　丸川大臣、布村参考人、よろしくお願いいたします。
　今日は、まず布村参考人にお伺いをしたいと思います。
　前回、会場運営、四十三会場、東京オリンピック・パラリンピック、指定をされておりますけれども、その会場運営委託の業務委託費、ちょっと人件費が高過ぎないかという妥当性について質疑をさせていただきました。東急エージェンシーさんの契約を例に質疑をさせていただきましたが、まず、そのときの契約書本体が、あの質疑の後、職員の方から、内部から提供を受けました。
　この委託契約書、東急エージェンシーさんと契約したもので、左上には日本政府発行の二十万円分の収入印紙と割り印が押されております。そして、委託者はオリパラ組織委員会事務総長武藤敏郎さんで印鑑が打ってあります。そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。
　これも、やはり正確な質疑をするためには皆さんに御覧いただく必要があるということで、理事会で配付資料として今日も提出したんですが、前回に続いて今回も、配付はまかりならぬということで与党側の拒否に遭いました。
　これではやはり質疑の真正性が劣ってしまいますので、事前に昨日、内閣官房オリパラ事務局を通じて、組織委員会、内閣官房には、この二枚の契約書と内訳書はお渡しをしてあります。ですので、質疑通告という形でお渡しいたしましたので、それに基づいて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　布村参考人にお伺いをいたします。
　二枚目の内訳書というのを見ますと、人件費が、毎日新聞が最初、最高三十万円ということを書いてありましたが、実は四十二万円だったというのが明らかになってまいります。
　本大会に向けての準備業務、ディレクターＡ、Ｂというふうに書いてあるんですが、単価三十五万円。これに、今、諸経費、管理費を、東急エージェンシーさんは、一五パーと五パー、合計二〇％請求していますので、四十二万円、組織委員会から、一人一日当たり請求して、もらっている。消費税込みで四十六万二千円です。
　一日四十二万円、月給に直せば、週休二日として九百二十四万円です。一千万近い月給をディレクターさん一人当たりに払うというのは、毎日新聞の報道でも驚きましたけれども、四十二万というのはさすがに高過ぎませんか。

○布村参考人　お答えいたします。
　まず最初に、資料の件でございますけれども、昨日、資料につきましては、政府を通じましてお見せをいただきました。この資料につきましては、当組織委員会と民間事業者との間で締結された契約書の写しの一部ではないかと思われるところでございます。
　ただし、本契約書は、当組織委員会と民間受託事業者の両契約当事者の間のみの、適切に保管すべき契約書でございまして、仮に外部の方に流出していたとしましたら極めて遺憾であるという状況でございます。
　そういった意味で、契約書の内容の詳細につきましては、民間事業者との契約書であり、この場で述べさせていただくということは控えさせていただければと思います。

○斉木委員　要するに、民民契約を盾に取って答弁拒否という御回答でしたが、この不誠実な、説明しないという姿勢が、大臣の虚偽答弁も招いているんですね。
　私、この件に関しては、四月十九日の決算行政監視委員会で丸川大臣と質疑をさせていただきました。この毎日新聞、三十万の報道を受けて、布村さん、この参考人招致を拒否されましたので、えんきょくに丸川大臣に、オリパラ事務局にお願いをして、これは何でこんな三十万とか高い人件費が設定されているんですかというのをお聞きしました。丸川大臣の答弁をお読みいたします。四月十九日の議事録より。
　私どもから、丸川大臣ですね、丸川大臣から組織委員会に伺ったところによりますと、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる、こうした運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかるんだそうです。
　要は、こういった会場運営のための計画策定業務、これにすごく手間がかかるので、三十万という日給も妥当ですよというような御答弁を丸川さんはされている。その答弁を作ったのが布村さんということなんですね。
　でも、運営計画策定業務って別に書いてあるじゃないですか。三十万円、別にですよ。今の四十二万円が準備業務ですよ。さらに、運営計画策定業務というのがその上にディレクターは書いてあって、単価二十五万、二〇パーの諸経費、管理費を入れたら、ぴったし三十万円、別途、東急エージェンシーさんに上げているんですね。これは虚偽答弁をまさに誘発をしている。
　丸川大臣は、布村さんの御説明をそのまま繰り返されて、いやいや、三十万円という単価は、準備業務、計画書を作るのが物すごく大変だからかかると言ったのに、別途お手当を上げておきながら、問題ないなんという答弁を丸川さんに教えたのは問題じゃないですか。

○布村参考人　お答えいたします。
　大会運営に関します準備あるいは運営業務委託につきましては、会場運営計画の策定ですとか運営マニュアルの策定など会場運営に関する業務全般を委託する契約でございまして、人件費単価で契約しているものではございません。
　そして、御指摘の内訳書についてでございますけれども、一般論として言えば、内訳書は契約締結の際の参考資料という位置づけで、契約内容は、あくまでも契約書やそれに包含される仕様書に基づくものとなってございます。
　さらに、記載の単価はございますけれども、当該業務を実施するに当たり必要な経費や、バックヤードでサポートする関係部門の費用を含むものであり、人件費単価そのものではないというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。

○斉木委員　正面から答えていらっしゃらないわけですよ。
　丸川大臣が私に決算委員会でした答弁というのは、要するに、毎日新聞、三十万という高い日給は、こういう会場運営計画を設計するための込みの値段なんだから高くないんだとおっしゃったんですよ。でも、その会場設計費というのは特出しで更に三十万も上げて、合計七十二万円ですよ、一日一人で。
　私は元々テレビ局勤務でしたけれども、ディレクターのリーダーというのは両方やりますよ。リーダーが全体を分かっているから計画運営策定業務もするし、そして、部下に指示も出します。これがディレクターの仕事です。
　一人七十二万円も上げちゃう。三十万円って、虚偽答弁も誘発しておいて、一切答えない。七十二万円の妥当性。それと、こういった会場運営業務が込みだからしようがないと言ったのに、別で三十万つけている。
　こういう、説明責任を回避するような姿勢はいかがなものかと思うんですが、御自覚はありますか。

○布村参考人　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、大会運営に関する準備業務あるいは運営業務に関する委託契約というものの中身として、会場運営計画の策定、これもテストイベントのものと本大会のものがあったり、運営マニュアルの作成と、それぞれ定められた期間で各担当者がやっていただく業務を想定しているものでございます。それらの業務全般を委託する契約となっているところで、人件費単価そのもので設定して契約しているものではないということは、これまでも御説明した内容でございますので。
　そこの内訳書レベルの話としては、先ほど申し上げましたように、人件費単価そのものではなくて、様々な業務がつけ加わったもので、内部的に検討された資料ではないかということを申し上げた次第でございます。