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池田佳隆の発言 （文部科学委員会）

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○池田（佳）委員　次に、特に私立学校についてお尋ねをいたします。
　この法律における学校には、当然、私立学校も含まれます。私立学校においても、第十七条から第二十条までの、児童生徒性暴力に対する措置や調査、被害に遭った児童生徒の保護、支援に迅速に当たらなければならないことは言うまでもありません。
　他方、学校法人と私立学校の教員は、労働法制上の雇用関係にあるため、民法六百二十七条第一項の規定により、雇用契約は、退職の申入れの日から二週間を経過することによって終了することになります。逆に言えば、児童生徒性暴力を行った教員が辞めたいと申し出てから二週間以内に懲戒解雇処分を行わなければ、この教員の免許は取り上げられないことになってしまいます。
　文科省は、都道府県知事を通じ、学校法人に対して、児童生徒性暴力があった場合には、迅速に事実確認や調査を行い、雇用契約が終了し、退職されてしまう前に懲戒解雇処分を行うよう強力に指導し、間違っても児童生徒性暴力を行った教員を野放しにしないように徹底指導すべきと考えますが、御見解を願います。

発言情報

speech_id: 120405124X01820210609_008

発言者: 池田佳隆

speaker_id: 6827

日付: 2021-06-09

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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