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黒田淳一郎の発言 （法務委員会）

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○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府内におきましては、今委員御指摘のとおり、ヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発活動は人権擁護当局である法務省が対処する一方で、ビジネスと人権に関する行動計画については外務省が取りまとめているところでございます。
　経済産業省といたしましては、国内外を含めた日本企業の事業活動に関連する問題につきまして、関係省庁と連携をしながら対応しているところでございます。
　日本企業は、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針、あるいは、これに基づく、責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンス、日本政府が策定をしたビジネスと人権に関する行動計画などを踏まえて、人権を含めたコンプライアンスへの配慮に取り組まれているというふうに認識をしております。
　経済産業省といたしましては、こうした指針やガイダンスなどの普及啓発にこれまでも取り組んできておりますけれども、引き続き、関係省庁と連携をして、こうした取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 120405206X00920210402_015

発言者: 黒田淳一郎

speaker_id: 34130

日付: 2021-04-02

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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