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宮崎政久の発言 （法務委員会）

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○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　次に、ちょっと世論のことについて指摘をして、質問させていただきたいと思います。
　各種メディアの世論調査の数字、例えば、幾つかだけですけれども、平成二十七年の産経新聞の世論調査は、少年法の適用対象年齢引下げに賛成が八二％、反対は一四％。平成二十八年の朝日新聞は、引下げ賛成七一％、反対二六％。平成二十九年の毎日新聞は、引下げ賛成七二％、反対一二％。平成三十年の読売新聞でも、引下げ賛成八五％。
　こういったことで、これは新聞社の世論調査でありますが、世論調査の結果から、国民の多くの皆さんは、少年法の適用年齢の引下げについては賛成であるというところが見えてくると思います。
　こういった世論と本法律案の内容との関係について法務省はどういう見解でいるのか、お尋ねをいたします。

発言情報

speech_id: 120405206X01120210407_026

発言者: 宮崎政久

speaker_id: 18299

日付: 2021-04-07

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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