西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今回の緊急事態宣言についてでありますが、昨日、東京で九百八十何名かの報告がございましたけれども、この人数は、昨日感染したわけではなくて、およそ二週間前に感染をして、そして発症し、検査を経て報告が昨日あったということであります。私たちが見ている姿は、二週間前の姿ということであります。したがって、今日対策を徹底することで、効果は二週間後に表れるということになります。
　したがって、これから二週間、今から二週間徹底して対策をやれば、その後二週間で効果が表れるということでありますので、この新型コロナに対する対応は、基本的に二週間プラス二週間で一か月というものを単位として考えてきたところであります。
　現に、昨年、大阪、夏にテレワークと八時までの時短を行って、一か月間で新規陽性者の数を半減しております。東京でも、昨年春の緊急事態宣言のときに八時までの時短と外出自粛などを行って、そのときは、一か月で約十分の一ぐらいまで新規陽性者の数を減らすことができました。したがって、この一か月間で何としても感染を抑えるという決意で臨んでいるところでございます。
　特に飲食が感染拡大の起点となったということから、飲食店に対する二十時までの時短、そして昼間も含めた外出自粛、さらには、飲食につながらないようにするためも含めて、テレワーク七割の実施をお願いしているところでありますが、まだ残念ながら四割程度、首都圏で通勤客、いわゆる通勤の乗客数がその程度にとどまっておりますので、ここはもう一段お願いをしたいところでありますし、関西圏ではまだ二〇％台でありますので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、緊急事態宣言の発出、解除の要件につきましては、分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、明確に六つの指標を提示をしていただいております。
　今、後藤委員御指摘ありましたように、特に医療について、病床の占有率が五〇％になるとか、医療の部分を重視して書いておりますし、また、一週間の十万人当たりの新規陽性者の数が二十五人という基準も書かれているところであります。したがって、この基準、これは機械的に当てはめてやるわけではありませんけれども、総合的に判断をしながら、この基準を目安として判断をしていくことになります。
　したがって、解除のときもこの目安を見ながら判断していくわけですが、東京に当てはめると、十万人当たりの人数から計算しますと、一日当たり約五百人という水準が出てきますが、しかし、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、御指摘のように、病床の状況などを含めて総合的に判断をしていくことになります。
　その上で、解除したとしても、対策を直ちに解除するわけではなくて、やはり段階的に、再び感染が拡大しないように、いわゆるステージ２に向かってきちんと減少していくように、これをやっていくために段階的に解除をしていくことになります。
　昨年春も、東京では二十時までの時短をしておりましたけれども、解除された後も、六月十一日までは二十二時までとか、六月十八日までは二十四時までとか、あるいは、様々なイベントについても、人数緩和も、制限の緩和も段階的に行ってきているところであります。
　まずは、この二月七日までの間に何としても感染を抑える、国民の皆さんの命を守れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、協力金につきましてお話がございました。
　御指摘のように、昼間を中心として仕事をやっておられる飲食店は、時短要請の対象ではありませんし、協力金の対象となっていないところでありますけれども、中堅・中小企業者で、まさに御指摘のように、この緊急事態宣言の不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことによって、今年の一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少すれば、これは最大四十万円の一時金の支給の対象となるということでございます。
　あわせて、これはパート、アルバイトの方も含めて、一人最大三十三万円まで雇用調整助成金、これは、中小企業の場合で十分の十、大企業の場合も今回十分の十とする措置を講じているところでありますので、是非これも活用いただいて、雇用も守っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えております。