後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　時短の対象とならない飲食店に適用になるということで、答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。
　感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
　自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。
　その後、一月五日から三回にわたる新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、野党各党からの御意見を承った上で、できる限り野党の意見も取り入れて、政府提出法案として取りまとめたのがこの政府案でございます。
　与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。
　これまで、与野党の協議会、その他の場におきまして野党各党の皆様からも大変に協力いただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、少しでも事態を前に進めるために、補正予算後、一日も早い法案成立への御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。（発言する者あり）