後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　今後とも、法案が提出されましたので、与野党で引き続きしっかりと法案成立に向けて協議も進めてまいりたいというふうに思っております。
　国と地方の自治体の役割、権限の強化の規定等、創設されていますけれども、実際に行動しなければその意味はありませんし、罰則の適用、知事、大臣の医療関係者への要請、勧告、それに応じない場合の公表などの措置については、正当な理由があるときのみ適切な対応を行う必要があることを申し添えておきたいと思います。
　次に、厳しい感染状況が続く中で、入院治療が必要な場合にはきちんと病院に入れるように、病床を確保することが極めて重要になっております。
　新型コロナ患者のための病床というのは、ベッドが空いているというだけでは足りません。医療スタッフがいるのか、病院にゾーニングができるのか、こうしたものがそろって初めて確保できるものであります。
　新型コロナの患者、とりわけ重症の患者を受け入れているある国立大学病院では、受入れ体制をつくるために、病院全体の病床の四割に当たる三百二十床を使って、そのうち二百三十床を休床し、九十床分のコロナ病床を確保したと聞いております。つまり、一般の医療であれば三百二十人を入院させられるだけの医療スタッフを、九十人の新型コロナの患者のために集中投入したわけです。
　これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　新型コロナは治ったけれども、入院期間が長くなって身体が弱り、すぐに退院することができなくなった患者さんを、新型コロナの患者を受け入れていない病院に転院していただくことや、がんなどの専門分野の治療が多くなっている医療機関にはそのままそれを続けていただくなど、地域ごとに医療機関の間で役割分担を明確にして、医療スタッフの派遣も含めた協力関係をしっかりつくっていくことが重要と考えますが、そのための財政支援も含めた取組について、厚生労働大臣にお伺いします。