後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　行政検査によるスクリーニング検査、進めてまいりたいというふうに思っておりますし、高齢者の心身の影響が出ないような形で介護施設あるいは介護の事業を進めていくように考えていかなきゃならないと思います。
　それでは、新型コロナウイルス関係の問題をこれで終えまして、次に、ポストコロナの世界における経済成長に向けた課題について少し伺いたいと思います。
　コロナの時代を契機としまして、今、世界中で技術的な覇権争いが激化しております。恐らく、これからの五年間が勝負だというふうに思っております。
　イノベーションの促進に当たりましては、イノベーションエコシステムを確立することが重要でございます。特に、トップ研究大学では、イノベーションの創出の源泉となる役割を十分に果たしていくことが重要でございます。
　しかし、欧米と比較してみると、我が国の大学は、世界レベルの研究開発を安定的に行うための経営基盤を十分に有しているとは言えないのは大変残念なところでございます。
　欧米トップの研究大学では、卒業生からの寄附と共同研究、ベンチャー投資など、産学連携による収入を積み上げることで大規模なファンドを保有いたしております。例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。
　これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。残念ながら二桁も違いがあります。
　今回、イノベーションエコシステムの構築に向けて、財政投融資の活用等により十兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益を大学の研究力強化に充当するという制度をつくりました。本来はもう少し外部資金の獲得増をすべきだという議論もあるかとも思います。しかし、まずは足下で、世界の競争に乗り遅れることのないよう、当面は政府の資金を活用した大胆な制度設計を実現したことは評価できることだというふうに思っています。
　今回創設されることになった大学ファンド、参画条件や運用益の問題、これから一年かけて議論を深めていくことになっていると認識いたしております。しかし、その際、私は二つ注意してやってもらいたいと思っていることがあります。
　一点目は、世界レベルの研究基盤を構築するためには、しっかりとこれを活用していかなければならないということです。運用益を運営費交付金の代わりに、例えば大学の施設設備やポスドクの人件費にただばらまくような使い方をしてしまったのでは、そういう効果は出てまいりません。
　また、大学改革をしっかりと、これと併せて進めていくことも大事であります。特に、産学官連携につきましては、資金拠出の問題だけではなくて、人事交流の問題だとか、あるいはプロジェクトにどう取り組んでいくか、改革あるいは発想の転換を進めていくことも重要だと思います。
　このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。
　世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。