遠山清彦の発言 （予算委員会）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様、その御家族の皆様にお見舞いも申し上げたいと思いますし、医療従事者の皆様、看護師の皆様始めエッセンシャルワーカーの、このコロナの対策の最前線で日夜いろいろなものを犠牲にされながら頑張っておられる皆様に、心から最大の敬意と感謝を表したいと思っております。
　菅総理が総理になられまして最初の通常国会でございます。そこの最初の予算委員会で質疑をさせていただくこと、誠に光栄に思っております。
　私も昨年の九月まで財務副大臣をさせていただきました。政府の一員として、このどんどん感染が世界中で広がる新型コロナウイルスへの対応をする中で痛感をいたしましたのが、本当に、今、誰が総理大臣でも誰が閣僚でも本当に難しいかじ取りが求められている、そういう環境だと思っておりました。
　しかし、誰かが決めなければ何も決まりません。何も決まらなければ何も進まないということであります。ただ、決めることには責任が伴うわけでございますから、菅総理、今、本当に、この決めることの責任の重圧の下で日々お仕事に精励をされていると推察をいたします。私は、与党公明党の一員として、しっかりと菅政権を支えてまいります。もちろん、今日もそうですけれども、公明党として言うべきことはしっかりと言わせていただきたい、その上でしっかり政権を支えていくということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、今日は新型コロナ関連の質問が私は多いわけでありますが、その前に一問、総理にどうしても伺いたいことがございます。それは夜間中学の増設でございます。
　菅総理は、一月十八日の施政方針演説におきまして、全国の小学校の学級人数を四十年ぶりに引き下げる、具体的には、現在の四十人学級から三十五人学級へと、来年度から五年間かけて実現をすることを正式に表明をされました。公明党が提起をしてまいりました少人数学級の実現を菅総理が決断をされたことを高く評価いたします。
　しかし、その一方で、これまで公明党が、池坊保子元衆議院議員や浮島智子議員、二人とも元文科副大臣でございますけれども、を先頭に要請をし続けてまいりました、この夜間中学を全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校設置する、この目標は達成をされておりません。現在、全国では三十四校の設置にとどまっております。
　様々な事情から義務教育を受けられなかった方々、外国人の方々、そして不登校の子供たち、これらの皆さんに日本全国で学びの機会を提供する夜間中学を、菅総理のリーダーシップで全国に設置をしていただきたい。できれば、少人数学級の実現と同じように、来年度からの五年間で、この夜間中学の全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校を設置するという目標達成を目指していただきたいと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。