重徳和彦の発言 （予算委員会）

○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦でございます。
　私は、党の安全保障部会長をさせていただいておりますが、今日は、いわゆる安保というよりは、国土と食、食料の安全保障について議論させていただきたいと思います。
　その中核を成すのは、農業、農政であります。我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。
　今の農政は、ひたすら競争力、大規模化、市場原理、輸出拡大、集約化、効率化、これらは国際的な潮流にも完全に逆行しております。農業の課題を新自由主義で解決しようという国は日本だけだというふうに言われております。この農政を転換しようというのが我が党の考え方でございます。
　我々、昨年三月から半年間、当時共同会派でありましたが、安倍農政検証ワーキングチーム、今はもう安倍政権じゃないので自民党農政と言ってもいいかもしれません、その検証ワーキングチームで議論し、報告書を作り、そのサブタイトルは新たな農政思想への転換というものでございました。不肖私が座長を務めておりましたけれども。
　我々は、農業というのは、もちろん産業でもあるけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー維持に不可欠な役割があります、地方創生の肝でもあります、そういう認識から、産業政策優先の農政ではなくて、地域政策を一体的に推進する農政を目指しているところです。その基軸となるのが国土と食の安全保障でありまして、国民が広く共有すべき基本認識だと考えています。
　そこで、まず、政府の政策に関する質問をさせていただきます。
　政府は、ここ数年、農産物の輸出戦略に大変熱心であります。年間一兆円を目指してこられました。今後更に年間五兆円を目指すというふうに聞いておりますが、これが日本農業の発展に直結するならいいんですけれども、この金額目標について基本的なことを確認します。
　輸出一兆円というのは、全て日本で取れた農作物を一兆円輸出するという、そういう意味なのでしょうか。農水大臣に確認します。