太田昌孝の発言 （予算委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　予算委員会において質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス対策に関わります全ての医療関係者、またエッセンシャルワーカーの皆様方の活躍に心から敬意を表し、また、罹患された多くの方に心からお見舞いを申し上げ、さらに、お亡くなりになられました多くの方、御遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　いよいよ、地方自治体との協力関係を構築しながら、ワクチンの接種が始まろうとしております。一刻も早い新型コロナウイルスの克服へ向けまして、一層の尽力、私自身も尽くしてまいりたい、こんなふうに決意をしているところでもございます。
　また、同時に、今後のウィズコロナを見据えた新たな生活様式の対応に多くの国民が苦慮しているのも、またこれも事実であろうというふうに思います。
　様々な対応、政府の対応につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年のコロナウイルス感染の拡大とともに、ＰＣＲ検査の実施について、様々、本委員会においても議論が繰り広げられ、専門家の意見も様々に展開されてまいりました。
　政府といたしましても、ＰＣＲ検査の実施件数を伸ばすための様々な方策、これは保険適用とか、体外医薬品の緊急承認とか、検査試薬の需給調整等、実施してまいりました。これによって、現在では医療機関等で一日最大十四万八千人余の最大能力に拡大をしている、このように承知をしております。
　さて、こうした中にありまして、今後のＰＣＲ検査の方向性について、これは昨年の十一月ですが出版された「モダンメディア」というところに掲載されました、日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議、ＣＯＶＩＤ―19感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース、この宮地勇人教授の「新型コロナウイルスの検査を取り巻く課題と対応」、こういう論文がございまして、その中で以下のように述べておられます。
　社会経済活動に伴う感染拡大において、クラスター対策を中心とした従来からの取組には限界がある。諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。このために、国として新たな仕組み、時限の、例えばコロナ検診ともいうべきもの、こんなものの構築の検討が必要であるとされた上で、緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しながら、社会経済活動への参加指標として、ＰＣＲ検査、抗原検査を参考とすることが極めて重要である。すなわち、ＰＣＲ検査が必要な対象者でタイムリーに実施されること、その検査結果に基づき、安全、安心で良質な医療提供、新薬の適正な評価とともにサーベイランスによる効果的な感染制御、及び、社会経済活動の回復、維持の基本的な指標となるＰＣＲ検査拡大が行われるよう、機動性ある機能や仕組みが、関係者との連携の下に推進されることが求められる。
　このような形で記載がされているわけでございます。
　この論文にありますとおり、感染症の有効な感染制御による医療体制窮迫の早期の改善はもちろんのこと、社会不安と経済低迷の解消に貢献するためにも、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う時限のコロナ検診ともいうべき国としての新たな仕組みの構築の検討も始めるべきではないかと思っております。
　現在、例えば千葉県や広島県における取組もありますし、また、東京都や大阪府の繁華街での不特定多数を対象とした検査も行う予定と承知をしておりますが、新たなこうした仕組みの構築について、現在の検討状況、これからの将来の方針等、お尋ねをしたいと思います。