予算委員会

令和三年二月十二日（金曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　和徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　本多　平直君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　武藤　容治君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　村井　英樹君　　　　　鈴木　憲和君
　　今井　雅人君　　　　　福田　昭夫君
　　逢坂　誠二君　　　　　城井　　崇君
　　川内　博史君　　　　　柚木　道義君
　　玄葉光一郎君　　　　　日吉　雄太君
　　本多　平直君　　　　　岡島　一正君
　　藤田　文武君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　村井　英樹君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　武藤　容治君　　　　　岩屋　　毅君
　　岡島　一正君　　　　　本多　平直君
　　城井　　崇君　　　　　逢坂　誠二君
　　日吉　雄太君　　　　　高木錬太郎君
　　福田　昭夫君　　　　　今井　雅人君
　　柚木　道義君　　　　　川内　博史君
　　美延　映夫君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、農林水産省政策統括官天羽隆君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。

○神山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の神山佐市であります。よろしくお願いします。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて、既に一年が経過しました。一月八日から始まった今回の緊急事態宣言で、感染者数が徐々に減少しつつあります。依然として予断を許さない状況が続いています。
　コロナでお亡くなりになった方に哀悼の意を表します。感染された方にお見舞いを申し上げます。尽力をいただいている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。
　新型コロナ感染症について、いろいろな観点から質問させていただきます。
　まずは、今回の新型コロナ感染後の後遺症についてお尋ねします。
　国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。
　また、イギリスの国立衛生研究所では、遷延する新型コロナウイルス感染症による症状を、四つの病態が複合的に絡み合った病態と考えています。四つの病態とは、肺、心臓への恒久的障害、集中治療症候群、ウイルス後疲労症候群、持続するＣＯＶＩＤ―19の症状であると言われております。
　さきに紹介した国立国際医療研究センターの論文でも、退院後にインタビューを行って、症状が持続した期間について詳細に聴取した結果をまとめています。後遺症についてはまだまだ明らかになっていないことも多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。教えてください。

○山本副大臣　神山委員にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるという報告がされていることは承知をしております。ただし、新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状につきまして、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要であると考えております。
　現在、その実態把握や原因究明に関する調査研究等を実施している段階でございまして、研究結果は、取りまとまり次第、速やかに公表していくこととしております。
　具体的には、後遺症の障害として頻度が高いとされております呼吸苦に関する研究であるとか、後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、さらには味覚や臭覚の障害に関する研究が動いているところでございます。
　引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力してまいります。

○神山委員　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化の危険性が高いと言われています。重症化因子、臨床経過や予後の臨床像、疫学的動向を調査し、明らかにすることが重要だと考えています。そのような研究、取組を行っていたら教えてください。

○山本副大臣　これまでの知見によりますと、重症化のリスクが高い方に関しましては、高齢者と基礎疾患のある方でございますけれども、基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患や慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があることが明らかになっている次第でございます。
　委員が御指摘の重症化因子、臨床経過、予後の研究につきましては、国立国際医療研究センターにおきまして、厚生労働科学研究といたしまして、国内の新型コロナウイルス感染症の入院の症例等の情報を幅広く収集しながら、その臨床像や重症化の要因等の分析を進めている次第でございます。
　こうしたことを踏まえまして、これまで明らかになった知見については、十の知識といった分かりやすい形にまとめてホームページに掲載をしたり、診療の手引きに盛り込むなどして、医療関係者に関して、お示しをしている次第でございます。
　引き続き、この新型コロナ感染症の重症化リスク等に関する新たな知見が得られた場合には、国民の皆様に対しまして、分かりやすく情報発信するよう努めてまいります。

○神山委員　次に、感染症情報収集システムについてお尋ねいたします。
　感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認して、少なくとも三段階のチェックを経た上で情報の精度が担保されているそうです。
　ＨＥＲ―ＳＹＳでも同様に情報の精度は担保されているそうですが、直接、現場の保健所、医療機関の担当者が入力するときにＨＥＲ―ＳＹＳは非常に煩雑で、入力するのは一般の職員で、入力が正確にできるように意見があったようです。
　その後の対応についてお尋ねいたします。

○山本副大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳに関しましては、保健所だけでなく、医療機関等での直接入力も可能とすることで、迅速、効率的な情報収集等を目指したシステムでございます。
　委員御指摘のとおり、感染症対策を推進していく上で、必要な情報は確実に収集しつつ、現場の入力事務の負担に配慮することは大変重要でございまして、これまで、まずは感染症法の規定に基づく発生届の項目を優先的に入力してもらうことといたしまして、項目を約三分の一まで減らすことにいたしました。また、入力する医療機関の担当者向けに分かりやすいマニュアルを整備し、オンライン研修会を六回実施をし、約一万二千名の方々に御参加いただく等の対応を進めてきたところでございます。
　引き続き、現場の関係者の意見を丁寧に伺いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳの利便性向上に努めてまいりたいと思います。

○神山委員　ありがとうございました。
　ＮＥＳＩＤ、ＨＥＲ―ＳＹＳとの関係は、今現在どういう状況になっているのか。ＮＥＳＩＤによる情報収集の課題で、発生届の入力が滞っていた、自治体間の比較や情報の共有ができなかったなどが、ＨＥＲ―ＳＹＳによってどのように改善されるのか。また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。

○山本副大臣　新型コロナの流行が本格化した当初から、医療機関から保健所への発生届の送信にファクスを用いたために、感染状況の迅速な把握に時間を要するとか、また、大量に受理したファクスの情報を保健所で入力するという点で保健所の業務負担が過剰となる、こういった課題が指摘をされていた次第でございます。
　これらの課題を改善するために、全国の感染状況を迅速に把握でき、保健所だけでなく医療機関でも入力が可能な仕組み、これを整備することといたしまして、このＨＥＲ―ＳＹＳを導入いたしました。昨年の五月末から稼働が開始されまして、現在では全て、百五十五の保健所設置自治体で利用されておりますし、また、直近では、約二万二千の医療機関に関してＩＤを付与している次第でございます。
　このＨＥＲ―ＳＹＳの導入によりまして、保健所や医療機関の関係者間では迅速な感染情報の共有等が図られておりまして、例えば、本年一月分のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力済陽性者数、これは約十五万人でございますけれども、自治体が公表している陽性者の九八％となっております。
　昨日のアドバイザリーボードでも、有識者からこのＨＥＲ―ＳＹＳを利用した様々な分析をされておりますけれども、引き続き、現場の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。

○神山委員　ありがとうございました。
　新型コロナ感染症について、様々なシステムが運用されています。必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。

○山本副大臣　Ｇ―ＭＩＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、この名称でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、医療機関の情報を迅速かつ効率的に把握し、自治体と共有するための情報通信基盤といたしまして構築をし、昨年の五月から運用している次第でございます。
　このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。
　現状では、約八千三百病院、約二万五千の診療所が登録されておりまして、一日当たりの報告医療機関数は病院で約六千、診療所で約一万二千となっている次第でございます。
　今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。そういう省力化を進めるとともに、システム上に医療機関向けの通知文書を掲載して見やすくする、さらにはシステム上の問合せを可能とする、さらにはコールセンター要員の増員による対応の向上等の取組の運用の改善を図ったところでございます。

○神山委員　ありがとうございました。
　さて、いよいよ我が国でもワクチン接種が可能になる日が近いようです。世界各国の接種率及び接種回数について、把握している範囲で教えてください。

○山本副大臣　既に先行して接種を開始している国の状況につきまして、二月八日付の報道によりますと、ワクチンを少なくとも一回接種をした人の人口に占める割合は、例えば、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦では約四一％、イスラエルでは約四〇％、イギリスでは約一八％、アメリカでは約九％となっております。また、同じ報道によりますと、少なくとも一回接種をした人数、人の数でございますけれども、アメリカでは三千百五十八万人、中国では三千百二十万人、イギリスでは一千二百一万人となっております。
　なお、我が国におきましては、接種率につきましては、数値目標を設けるのではなく、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信し、そうした情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要と考えております。

○神山委員　ありがとうございました。
　効率的なワクチンの接種率が十分に高い場合は感染症の伝播を阻止できる可能性が高いようですが、いまだに今回のワクチン接種についてリスクが懸念されているようです。
　接種率トップのイスラエルで、健康維持機構、マッカビの調査によりますと、二回のワクチン接種を受けて一週間以上が経過した二十四万八千人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは六十六人、〇・〇三％だったと報じています。その六十六人の感染者が、多くは五十五歳以上かつ既往症がある人で、頭痛やせき、倦怠感などの比較的軽度の症状にとどまっており、重症化して入院した人はいなかったようです。同時に、マッカビが比較対象として、ワクチンの未接種で過去に新型コロナに感染していない、年齢や性別など様々な約九十万人の加入者にＰＣＲ検査を行ったところ、八千二百五十人、〇・九％の感染者を検知したとの報告がありました。
　接種の的確な判断ができるよう、ワクチンの有効性、安全性などについても情報を国民の皆様に分かりやすく丁寧に提供していただきたいと思いますが、これについての具体策があれば教えてください。

○藤井副大臣　神山委員にお答えいたします。
　ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。
　こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。
　特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野大臣の言葉で分かりやすく説明した動画を掲載させていただいております。今後、テレビＣＭや新聞といった媒体の活用を検討しながら、国民の皆様にワクチンに関する正確な情報を分かりやすく発信してまいります。

○神山委員　ありがとうございました。
　現在は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、三社のワクチンと契約、正式に契約になったとお聞きしました。ファイザー社に続いて承認申請されたアストラゼネカ社ワクチンは、六十五歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれて、接種対象の年代の判断にもばらつきがある、報道がありました。
　そこで、接種希望者がワクチンの接種、種類を選択することが可能か、教えてください。

○山本副大臣　今委員お話ございました新型コロナワクチンの接種に関しましては、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給をされるワクチンを接種していただくことになるわけでございます。
　そのためにも、今後、厚生労働省ホームページ上にコロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビ、これを開設することとしておりまして、三月の中旬以降、開設の予定でございます。この中で、どの医療機関等がどのワクチンを扱っているのか、また、個別の医療機関ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供することにしておる次第でございます。
　また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。

○神山委員　ありがとうございました。
　ワクチン接種の不安材料の一つに、接種後の副反応があります。接種時にアナフィラキシーが発症した場合の対処や接種後の経過で重度な副反応が見られた場合の対処について、各国政府、製薬会社、新型コロナワクチンの開発と承認を記録的なスピードで加速することができる、そして、ワクチンの安全性や副反応が出た場合の補償をめぐり、ここ数か月で議論が高まっています。ワクチンの有効性は多くの方々が享受することになりますが、重度の副反応が生じることも低頻度で起こることが分かっています。
　予防接種法に基づく健康被害救済制度など、現段階で想定しているものがありましたら、教えてください。

○山本副大臣　新型コロナワクチンにつきまして、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要でございます。
　接種後に副反応と疑われる症例の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等法に基づきまして、いずれもＰＭＤＡに報告することとしております。また、ＰＭＤＡが取りまとめた情報を厚労省の審議会で評価し、国民向けの情報提供、さらには必要な安全対策を実施することとしている次第でございます。
　また、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合に関しましては、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となるわけでございます。給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。
　引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいります。

○神山委員　ファイザー社のワクチンは、マイナス七十五度と超低温のディープフリーザーで、一回、約千回分が届く予定とお聞きしています。解凍後に希釈して接種しなければいけない、ドライアイス入り保冷ボックスで管理している場合、開閉は一日二回までという制限もあります。スムーズな接種体制の構築にクリアしなければならない点が多いようです。また、人口数千人の町村から政令指定都市まで、同じ自治体のマニュアルでは対応することが困難と考えています。
　ワクチン接種円滑システムのＶ―ＳＹＳについて、概要をお尋ねいたします。

○山本副大臣　新型コロナワクチンの接種につきましては、大規模に行うことになることからも、地方自治体また関係機関の連携と効率的な運用を実現することが重要と考えております。
　円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。
　このＶ―ＳＹＳにつきましては、二月十五日から本格稼働を予定しているところでございまして、引き続き、二月中旬からの接種を開始できるように準備を進めてまいります。

○神山委員　飛ばしました。
　セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えをお聞かせください。

○藤井副大臣　新システムにつきましては、既に開発が進められている自治体の予約システム等に影響を与えないよう留意しながら検討しておるところでございます。新システムに伴う自治体の作業につきましても、例えば、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能にするなど、追加の作業負担ができるだけ発生しないよう早急に検討を進めているところでございます。
　引き続き、自治体の皆様と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう検討してまいります。

○神山委員　よろしくお願いします。
　終わります。

○金田委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方について赤羽大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、山形県ですけれども、蔵王温泉なんかもありまして、麻生大臣もお越しだというふうにお伺いをしておりますけれども、三十五の自治体全てに温泉があります。温泉街というのもかなりたくさんありまして、地域にとっては貴重な経済を回すための一つの産業だというふうに思っております。
　緊急事態宣言に伴いまして、私の地元山形はどういう状況かと申し上げると、感染者の数は一桁で抑え込めていて、ある意味でいうと、いい意味でいえば、すごく皆さんが自粛をして気をつけていただいているのでそういう状況が生じているというふうに思っていますが、一方で、温泉街、お伺いをすると、どういう状況かというと、旅館もかなり二月は電気を消して休業しているというのが現実としてあります。
　私も、この一年、旅館組合の青年部の皆さんと本当に度々、現状認識について、そして今後どういうことが国や自治体はできるのかということについて意見交換をさせていただくんですが、そこで一つなるほどなというお話を伺ったので、是非大臣に聞いていただきたいと思いました。
　地元に、米沢市というところと、あと隣に南陽市という二つの市があります。
　そこで、米沢市の方は、山形県民向けに宿泊割引キャンペーンというのを、今、二月はやっております。そうしたところ、六十六軒の宿泊施設のうち、大体五十軒がそのキャンペーンに参加をして、要するに営業をできているという状況です。もちろん売上げは昨年に比べれば厳しいというふうに聞いています。
　一方で、赤湯温泉という温泉街を抱えている南陽市は、そういうキャンペーンをこれは自治体の判断でやっておりません。やっていない結果どうなっているかというと、十四軒のうち、自動車の合宿免許の宿泊関連で東京から合宿生を受け入れているそういう施設以外の、十四軒中の十一軒が何らかの形での休業を余儀なくされているという、これが現実であります。
　今少し触れた免許合宿を行っているドライビングスクールというのも、私の地元はそういうのも盛んなんですけれども、これまで、ここ一年で、首都圏を中心に、大体、合宿生というのを、基本、大学生になりますが、約二万五千名受入れをさせていただいています。その中では、三人の新型コロナ感染の陽性者が確認をされました。しかしながら、ここからが大切で、首都圏から学生がたくさん来ておりますが、その三名から社員の方や若しくは地域の方に感染をしたという事例はゼロです。
　なぜこういうことを言えるかというと、そこのドライビングスクールの経営者の方は実は医師でありまして、感染対策というのをかなり厳しくやっています。もちろん無症状の大学生もいるだろうということで、今年に入って社員の方六百五十名全員に抗体検査を行いました。結果として、今まで感染をしたという方は一人も確認をされませんでした。
　つまり、何が私は言いたいかというと、しっかりと対策をすることを前提に、経済をやはりここからは回していかなければいけないんだというふうに思います。緊急事態宣言が出ているところで私はやれというふうに申し上げているのではなくて、感染がかなり落ち着いてきている、若しくは自粛をしているから、我慢をしているから感染が拡大することがない、そうした地域に限っては、例えばですけれども、東北ブロックで、このＧｏＴｏトラベル、ブロックに限って再開をするとか、日本海側の数県に限って再開をするとか、やはりこうした工夫があって私はしかるべきだろうというふうに思います。
　そして、それを、ブロックごとに再開をして、しっかりと、このＧｏＴｏトラベルで本当に感染をしているのかどうかということを私は検証も含めてやるべきだというふうに思いますが、赤羽大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○赤羽国務大臣　まず、山形の御地元の実情を御報告いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今、緊急事態宣言下で全国一斉にこのＧｏＴｏトラベル事業、停止をさせていただいておりますが、基本的に、今言われたような山形を始め、島根県ですとか、感染者が非常に少ないところの首長さんや観光事業者の関連の皆さんからも同様の意見を頂戴しておりますが、今こうして全国で一斉に止めさせていただいているのは、緊急事態宣言、今対象の地域が十の都府県でありますけれども、そこからの移動が全国に波及する、そして、全国のそれぞれの都道府県に緊急対策本部を設置するように、こういう構えになっているのでということで、予防的な意味も含めて緊急停止措置を続けさせていただいているところでございます。
　その中で、他方、やはり私も地元に有馬温泉がございまして、ほとんど二月いっぱいは休業せざるを得ないというような状況の中で、先行きが大変厳しい。実は十二月の中旬に山形県の酒田市で三時間ほど皆さんと懇談会もさせていただいて、そのときから同様の意見が出ているところでございます。
　改めて、基本原則は、この緊急事態宣言下でありますので、今政府を挙げて早期の収束というものを目指して取組をさせていただいておりますし、早期の感染収束こそが最大の支援だと決めて、今、全力で取り組んでいるというのが大原則でございます。
　そして、再開につきましては、これも国交省で勝手に決めているわけではありません。当然のことながら、感染状況の見通しですとか医療の提供体制というのは、政府の対策本部の、分科会の感染症の専門家の尾身先生を始めとする皆さん方と西村担当大臣のところで綿密に連携を取りながら、そうした状況を受けて、菅総理の下での関係閣僚会議、そうしたプロセスを踏んで政府全体として決定をさせていただく、こういったプロセスを踏むことになるかと思います。ですから、もう少し、今、そういう状況を見極めているといったことを続けているわけでございます。
　その中で、具体的に再開をどうするのかというのは、今、国交省の中でも検討しておりますが、これはあくまでも専門家の皆さんの判断を仰がなければいけないというのが大前提でございますので、そうした中で、今言われたような地域別の対応ですとか県内云々ということも含まれて、検討の案の一つとして含んで、様々な検討をしながら、また、今、リモートでも懇談会というか意見交換会ができますので、私も近々にまた予定もしておりますので、そうした具体的な御意見を現場の皆さんから聞かせていただきながら、しかるべきときに、国民の皆さんが安心して旅行に出られるような状況をつくりながら、再開に至りたい、こう思っております。
　以上でございます。