西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。
　まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館やイベントなども全部休業してもらったわけですけれども、そこは、スーパーコンピューター「富岳」などを使って、そこまでやらなくてもいいということで、今、映画館は半分、イベントなどは五〇％、五千人の上限でお願いをしているところであります。
　そうした経験を踏まえて、焦点を絞った対策が効果があるという中で、昨年、年末以降、二十二時までの時短を首都圏でお願いしていましたけれども、なかなかこれが年末という時期もあって要請に応じていただけず、神奈川県知事の言葉をかりれば、実際には二割程度しか応じてくれていないということもございました。その結果、感染が拡大したということがございました。
　こうしたことを踏まえまして、御指摘のような、今般の特措法改正の中で、地域、業態を絞って対策を講じる、そして、それについて強制力を伴う蔓延防止等重点措置を導入することによって、めり張りの利いた対策ということが可能になったと考えております。
　今後とも、この蔓延防止重点措置、これを機動的に活用することによって、もちろん効果的な支援を行いながら、実効性の高いそうした対策を講じていきたい。まずは感染拡大抑制に全力を挙げて、最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。