山田美樹の発言 （予算委員会）

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　まず冒頭、一昨日の福島、宮城を中心とする地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　本日は、コロナ対策の集中審議でお時間をいただきました。私の地元である東京都の千代田区、港区、新宿区の地域の皆様からいただいた御意見を基に、感染状況、経済状況、共に全国で最も深刻な打撃を受けている東京の都心の問題意識から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問をいたします。
　昨年の夏の終わり、地元のおそば屋さんから、今月末で店を閉じることになりましたとお電話をいただきました。時短要請の延長が決まった八月末に飲食店の閉店が相次ぎ、十二月に再び増えました。赤坂周辺では、コロナ禍で、昨年末までに百五十軒を超える飲食店が閉店しました。今回の緊急事態宣言によって、都心の地域経済は更に厳しい状況に陥っています。
　ある居酒屋の御主人から、飲食店、飲食店って言われるけれども、僕らは何か悪いことをしたのか、僕らの気持ちは全く分かってもらえない、一律に一日六万円なんて、大きい店は全くやっていけない、飲食店は軽く見られているのかという、やり場のない、憤りの声も伺いました。
　住宅街の商店街では、協力金の百八十万円をもらえたお店ともらえなかったお店で商店街が分断されてしまうという心配の声をいただきました。商店街も大変疲弊しています。いつまでこんな状況が続くのか、もうもたない、限界だという悲痛な声も伺います。
　飲食店の休業によって、商店街自体の客足が落ちて困っている店舗が少なくありません。例えば、理容店、美容店や、柔整、鍼灸マッサージなどのように、飲食店と直接間接に取引がなくても柔軟に一時支援金を認めていただけるようお願いいたします。
　この一年近く、政府も自治体も次々に新たな支援策を打ち出してくださいました。恐らく、徹夜に徹夜を重ね、本当に御尽力いただいていると思います。しかし、どんな制度にも要件があり、要件に当てはまらずに救済が受けられない方がいらっしゃるのも事実です。継続的な雇用関係にない非常勤の方々もその一例です。
　政府におかれましては、今ある制度は十分なのか精査していただき、また、予備費も全額活用して、難しいことは承知していますが、どうか誰一人取り残さずに助けてほしいという国民の声に応えてほしいのです。
　菅総理の御決意をお願いいたします。