鑓水洋の発言 (予算委員会)
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○鑓水政府参考人 お答えいたします。
御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。
その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。
そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や店舗を営んでいる法人又は個人事業者について、個々の事業別、店舗別の売上げ、経費等の情報は御申告いただいておりません。また、個人事業者に関しましては、売上げ減少等によりまして所得金額が生じない場合には所得税の申告義務がないといったことでございまして、法人又は個人事業者の事業規模に関する情報を国税当局として網羅的に御申告をいただいているわけではないということでございます。