山田美樹の発言 （予算委員会）

○山田（美）委員　様々な制度上の制約はあろうかと思いますが、こうした様々なハードル、広く国民の理解をいただきながら、これから議論を進めていくべき話だと思います。コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。
　今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。
　自治体は、国よりも住民に近いため、どうしても経済対策よりも感染防止の方に重点を置く傾向があるように感じます。他方、国の経済政策は四十七都道府県の最大公約数にならざるを得ず、東京の都心から見ると全然足りない、限界があるのも事実です。そんなはざまにあって、どうしたら東京の経済対策をもっと効果的に行うことができるか、この一年余り、私はずっとジレンマを抱えておりました。
　例えば、今回、飲食店への協力金と影響を受ける事業者への一時支援金は管轄が異なります。協力金の支給は、東京都が行うものであり、一か月百八十万円の一律支給です。一方で、一時支援金は、宣言発出地域以外にも関わることなので国の中小企業庁が行い、前年、前々年の確定申告に基づいて、上限六十万円の範囲で、損害額に応じた給付が行われると聞いています。東京都と国の施策の整合性もすり合わせができれば望ましいところです。
　東京都の経済対策は、あくまで東京都が責任を持って主体的に政策的なイニシアティブを取るべきことではありますが、国はどのような形で協力していくべきか、菅総理にお伺いします。