田畑裕明の発言 （予算委員会）

○田畑委員　今答弁ありましたが、僻地での接種についてはしっかり配慮しますということ、そのような通知が出されているということを確認をさせていただきました。また、看護協会を始め、潜在看護師の活用についてもいろいろ連携をし、今協議がなされているということもお聞きをしたところでございます。
　しかし、大変大規模で史上初のこのような取組の中で、全てが予定どおりということにも、進む可能性もないことも想像されるわけでございますので、そのほかの手法も含めて、看護師の方は派遣法の規定にひっかかるわけでございますが、場合によっては柔軟な対応、そういったことも考えることも指摘をさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんにはお伝えしたいと思いますが、十五日から、国や各地方自治体、いわゆるコールセンターを設置をしているというふうにもお聞きをしております。様々な御不安については、ひとつコールセンターというものも活用もお願いをしたいと思います。
　政府においては、〇一二〇―七六一七七〇、〇一二〇―七六一七七〇、これは土日を含む朝の九時から夜の九時、二十一時まで開設をされているところでございます。余りちょっと覚えやすい番号ではないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　繰り返しになりますが、国民の皆さんに丁寧に御説明、様々なチャンネルを使って、しっかりとした受け止めを、政府の皆さんにはお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、大きな二問目、新しい雇用、訓練パッケージ、労働政策についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　これまで我々は、自民党雇用問題調査会、松野博一会長の下、昨年の四月以降、四月二十三日、五月十八日、八月二十一日、十一月十八日、そして本年の一月十二日、そして二月十日、六回にわたりまして、我々自民党として、政府に、雇用政策に対する緊急提言を行ってまいりました。一貫して私は事務局長として、その取りまとめの末席で対応させていただいたところであります。それぞれの段階におきまして最適な支援策を講じるべく要請をし、政府においてもお応えをいただいたというふうにも評価をしたいというふうに思います。
　パネルをちょっと掲示をさせていただきました。
　特に、雇用調整助成金、これは特例措置を講じていただいたわけでございまして、一月末で支給件数は二百四十二万件、支給決定額は二兆七千億余に上るわけでございます。特に、昨年の七月には、ひと月において四千四百億円、八月、九月においては五千億円を超える支給額がそれぞれ支給されているところでございまして、今も毎月二千億円前後の支給額ということでございます。
　このパネルにもございますが、これはリーマン・ショック時との比較ということで作成をしたわけでありますが、青の棒グラフでございます。オレンジのリーマン・ショック時と比べても、支給額、またその支給の初動のスピードを含めて、政府においては、労働者の雇用を守る、また地域における経済を支える、そうした意味で、雇調金については、大変、初動を含めた体制が速やかになされたのではなかろうかというふうに思います。まさに異次元の対応ということが一目瞭然でなかろうかというふうに思います。
　雇調金の効果もありまして、昨年来の雇用情勢を振り返りますと、完全失業率は、十月、三・一％にまで上がったところでございますが、そこを今、山ということで、失業率も下がってきているところでございます。完全失業者は二百万人前後、もちろんいらっしゃるわけでありますが、大幅な上昇というのは一度も生じていないところでございます。
　特異点といたしましては、昨年一年間で、パートタイム労働者の比率、これは一九九〇年から調査をしているわけでありますが、調査以来で初めてパート労働者の労働者数が低下をしたところであります。率にして、労働者に占める割合は三一・四％でございますが、一方、正規雇用者は前年比三十六万人増で三千五百三十九万人であります。正規労働者は増加し、非正規労働者が減少しているというのは鮮明であろうかというふうに思います。また、求職活動を控えている離職したパートタイム労働者も存在しているというふうに分析できるのではないかと思います。非正規の就労支援、求職支援に軸足を移すべき段階になっているのではなかろうかと思います。
　本年四月から、中小企業におきまして、改正のパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ中小企業にも適用されるわけでありまして、いわゆる同一労働同一賃金でございますが、非正規労働者の処遇改善はもちろん、非正規の正規化へのシフトにも注力をするなど、労働市場の質的変化にしっかり対応すべきではなかろうかというふうに思います。現在でも、パートさんを多く雇用する飲食サービス業、小売業において、コロナの影響が明確に出ているということが統計上も分析できるのではなかろうかというふうに思います。
　一方、雇用保険に入れない方々を中心に、求職者支援制度というのが、これまで政府もリーマン・ショック時の教訓を基に作成をし、今、法定化をされているところであります。受講料が無料ということ、国から認定を受けました民間の教育訓練機関等が訓練を実施をするということ、また、要件がございますが、要件を満たす方においては、この訓練期間中、月額十万円の給付金が支給をされるということでございます。
　ただし、これまでも、出席要件が大変厳しくて活用しづらいという声がございました。先般十二日に発表されました新たな雇用・訓練パッケージでは、収入要件、出席要件が緩和をされたところでございます。これはしっかり周知をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、総理にお聞きをさせていただきたいと思いますが、雇調金の特例措置によりまして、先ほどから申し上げておりますとおり、失業の連鎖は食い止められてきているのではないかというふうに思います。次は、雇調金頼みからの転換をし、出向の促進であったりですとか、浮き彫りとなりました非正規労働者の支援が必要でなかろうかというふうに思います。民間の力も活用しながら、労働移動や業態転換、求職者向け支援の拡充をしっかり促す政策を大胆に行うべきではなかろうかと思いますが、総理の見解をお聞きをしたいと思います。