西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。
　先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。
　全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。こうした時短に協力していただける飲食店への協力金、あるいは中堅・中小企業への一時支援金、雇用調整助成金、緊急小口資金などをしっかりと講じながら、着実に実行しながら、事業、雇用、生活を支えていければというふうに考えております。
　また、地方創生臨時交付金で一兆円、都道府県、市町村に交付をいたしておりますので、これによって、よりきめ細かな、国の支援が届かないところも是非支援を行っていただければというふうに考えているところであります。
　政府としては、決してデフレには戻さない強い決意で、事業規模七十四兆円程度、そして財政支出四十兆円程度の経済対策、三次補正、これを着実に、迅速に執行していきたいというふうに考えておりますし、今御審議いただいております来年度予算の早期成立を目指して全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　こうした取組によって、内需を支えながら、私は、三つの分野、デジタル、グリーン、これは総理がよくおっしゃる分野、さらに人への投資、ヒューマン、こうしたところに全力で支援を行いながら、デジタルは特に感染拡大防止策と両立するための非接触の重要な鍵となるものでありますし、グリーン、人材育成、これは日本の持続的な成長の鍵となる重要な取組でありますので、今の段階から取組を進めていくことが大事だというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした分野への政府の支出によって民間の投資を引き出し、そして創意工夫を引き出していく、民需主導の持続的な成長を実現していきたいと考えております。その上で、感染状況や、また経済の状況、これをしっかりと注視しながら、今年度分としてまだ二・七兆円の予備費もございます、来年度予算には五兆円の予備費を計上しているところでございます、状況を見ながら、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。