村上史好の発言 （予算委員会）

○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　私は、立憲民主党・無所属及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活、社会経済活動を力強く再生へと導く予算に編成し直すことが不可欠です。
　政府が進めてきたウィズコロナでは、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を選択すべきと考えます。
　だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組替え予算に盛り込みました。また、支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策を早急に執行するために、政府提出の五兆円の予備費は一兆円に減額すべきと考えます。
　さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算を増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆にカットし、めり張りの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
　私たちは、このような考え方に立ち、令和三年度予算について組み替えることを提案します。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保として、第一に、病床確保や医療機関支援のため、三兆円を追加計上します。
　コロナ患者を受け入れる病床、療養施設を確保するため、国がより積極的に関与を行います。収入が減った全ての医療機関に対し、経済的支援、また、医療従事者等への再度の慰労金の支給などを実施します。
　第二に、感染を徹底的に封じ込めるため、二兆円を追加計上します。
　ワクチン接種体制の整備充実、医療・介護従事者と希望するエッセンシャルワーカーの方々が定期検査を公費で受けられるよう措置するほか、感染者の周辺をより広く無料で検査、安価で迅速、大量に検査できる機器の普及、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、コロナ治療薬の創薬支援などを実施します。
　第三に、国民の暮らしを守るため、七兆円を追加計上します。
　生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
　第四に、事業を守るために、二十二兆円を追加計上します。
　持続化給付金と家賃支援給付金について、要件を緩和した上、再給付をします。休業協力金、一時支援金について、要件を緩和し、事業規模に応じた支援を実施します。無利子無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金の特例措置の六月までの延長、地域公共交通機関に対する支援、事業者コロナ対策新型補助制度の実施などを進めます。
　次に、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資に必要な予算を二兆円追加計上します。
　具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
　以上の措置の財源は、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円のうち四兆円を減額するほか、必要性の乏しい事業や効率性の低い予算の削減及び特例公債の追加により賄います。
　その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。
　以上が、本動議の概要であります。
　委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。（拍手）