予算委員会

令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　藤田　文武君　　　　高井　崇志君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　佐々木　紀君　　　　　鬼木　　誠君
　　本多　平直君　　　　　泉　　健太君
　　森山　浩行君　　　　　村上　史好君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　西岡　秀子君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　泉　　健太君　　　　　本多　平直君
　　村上　史好君　　　　　森山　浩行君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　高井　崇志君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省理財局長大鹿行宏君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、農林水産省生産局長水田正和君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会締めくくり質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、パリ協定について質問させていただきます。
　二〇一五年十二月、テロ厳戒下のパリにおいてＣＯＰ21は開催されました。私は、環境大臣政務官として、当時の丸川珠代環境大臣とともにパリに入り、世界で一丸となってＣＯ2を削減することを決めるこの会議に参加をいたしました。
　ＣＯ2排出削減を主張する欧米に対し、これから発展しようとする途上国は、排出削減に抵抗しました。また、石油、石炭を売る資源国も、排出削減には難色を示しました。こんなに世界の利害関係がばらばらでは、一つの答えを出すのは大変難しいだろうと思ったことを覚えております。
　当時の安倍晋三総理も、各国首脳によるプレゼンテーションの議長代行を務められました。そこで聞いたアメリカ・オバマ大統領のスピーチ、我々は、気候変動問題に直面する最初の世代であり、それを解決することのできる最後の世代であるという言葉は強く印象に残っています。会期内の協定締結は可能なのか、それとも破談に終わるのか、ぎりぎりの調整が続いた結果、パリ協定は成立しました。
　そこで、まず、当時の環境大臣であり、この度、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に御就任された丸川珠代大臣に伺います。
　パリ協定締結に向けて国際的な交渉を重ねてこられた当時の思い出、御苦労や、また、脱炭素に向けた世界のモメンタムが加速する現状についての感慨などについて、今の気持ちをお聞かせください。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　持続可能性の確保は、東京オリンピック・パラリンピック大会にとっても非常に重要なテーマでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
　当時の鬼木政務官には、ＯＥＣＤや地球環境ファシリティーといった国際機関の実務者トップと交渉していただきまして、全体の合意に向けての非常に重要な役割を担っていただきました。この場をおかりして、まず、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　当時、まさに世界の全ての国と地域が参加する合意をつくるという初めての、世界初の取組ということで、議論は難航を極めまして、文字どおり三日三晩徹夜をして、本当に最後は政治家同士の、筋書のない、裸のぶつかり合いといいますか、生の声をお互いにぶつけ合うような、そんな議論であったことを記憶しております。
　そして、本当に無事に、一日会期を延長して協定が無事に合意をされたわけですが、その後の、特にヨーロッパの社会をめぐる、あるいは世界をめぐる地球環境課題への取組の加速というのは、目をみはるものがありました。特に金融分野というのは、非常に素早い動きを進めてきたと思っております。かつては、環境規制は産業の敵というような構図がございましたけれども、今や、グリーンと経済成長は一体のものであるということで、完全なパラダイムシフトが進んでいると感じております。
　総理が二〇五〇年カーボンニュートラルということを宣言していただきましたが、既に世界で百二十か国以上が脱炭素に向けてかじを切っている中で、このオリンピック・パラリンピックの聖火リレーも、福島県で作られる、グリーン水素と申し上げますか、環境に優しい製造工程を使って作られた水素でともされることになります。是非ともこの機会を捉えて、鬼木議員にも御活躍を賜って、我が国がそうした持続可能性の牽引ができるように発信をしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○鬼木委員　ありがとうございました。
　丸川大臣は、パリにおいて、各国大臣クラスの方々、ヨーロッパ首脳の方々とマルチやバイの会談を進め、共通の利益のために世界が一つになる下地をつくっておられました。また、各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました。
　是非、東京オリンピック・パラリンピックにおいても様々な国々との交渉、交流を深められ、世界が一つになる祭典を成功させていただきたいと思います。本当にタフな交渉、パリ協定を成立させたという経験を胸に、しっかりと、自信を持って、東京オリパラに向けて頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　脱炭素に向けて鍵を握るのが電力であります。昨日、麻生大臣の答弁の中にもございましたが、水素を取り出すのに化石燃料を燃やしていたら、何やっているか分からないよというお言葉もありました。電力をどうやって脱炭素していくかということも重要な論点であります。今年のエネルギー基本計画では、脱炭素に向けた電源構成が議論されていくと思われます。
　また、ＩｏＴ社会の到来によりまして、全てのものが電気で制御されるようになっていっております。電気が止まれば国家のあらゆる機能が停止する、場合によっては命にすら関わるというぐらい、そのぐらい電気というものが生活にも欠かせないものになっております。
　そんな電化の時代、ますます電力の安定供給が重要な課題となっております。一方で、近年、電力を取り巻く環境は大変不安定さを増しております。台風による千葉の大停電や地震による北海道全域のブラックアウト、今年年初の寒波による電力逼迫問題など、課題は山積であります。
　電力は、国民生活と産業振興のために死活的に重要であります。私は、地元電力の安定供給に長く携わってこられたベテラン電力マンに、電力の三要素とは何か、教えていただきました。それは、低廉、豊富、良質であります。低廉とは、安く、安価に供給できるということ。豊富とは、十分な量が供給できること。そして、良質とは、周波数など、安定した質のよい電気が供給できること。これが電力の三要素だと伺っております。この三要素を死守することを電力マンはたたき込まれ、そのために、それを守るためにあらゆる努力を尽くしていると聞いております。
　ここで経産大臣に伺います。この三要素、低廉、豊富、良質について、それぞれの重要性を御教示いただきたいと存じます。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。
　具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステムといった従来からの要素は依然重要でありまして、カーボンニュートラルの実現と同時達成すべきものであると考えております。
　強靱なエネルギー供給体制を構築し、経済と環境の好循環を実現するために、安定した電源への投資確保を促すための制度整備などについて、エネルギー基本計画の改定に向けて集中的に今議論をしているところでありますけれども、その上で結論を出してまいりたいと考えております。

○鬼木委員　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中に、カーボンニュートラルの大前提というお言葉をいただきました。まさに、この三要素、私が今日伝えたかったことであります。
　本当は四問目に質問する予定だったんですが、昨日、経産省の方に電力の三要素を知っているかという話をすると、話が通じなかったんですね。こんなに大事なことが経産省の方に伝わらないということは、ちょっと大変な問題だと。この三要素というのは、もう全閣僚の皆さんにしっかり胸に刻んでいただきたいという思いで、電力安定供給のための三要素、低廉、豊富、良質というものを今日披瀝させていただきました。
　カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。
　菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。言葉で言うのは簡単ですが、実現するのは並大抵のことではありません。産業革命以来、産業とエネルギー界を席巻してきた石炭、石油という化石燃料が別のエネルギーに置き換えられようとしております。これは、産業革命に次ぐ革命ともいうべき出来事でしょう。経済戦争のゲームチェンジが目の前で繰り広げられているように感じます。
　では、世界は、そして日本は、化石燃料なしでどうやって経済成長を実現していくのでしょうか。競争環境、前提条件が大幅に変わろうとしている今、全てをばか正直に真に受けて、一人貧乏くじを引かされるようなことがあってはなりません。ルールの変化に適応しながら、したたかに実を取ることが必要です。
　例えば、自動車です。ガソリンを燃やして走る自動車よりも、電気で走る自動車の方が環境に優しいというイメージがあります。世界の自動車産業はＥＶ化していくという見立てもあります。しかし、電気を作る際に排出されるＣＯ2や、車体の鉄板がどこでどうやって造られているかによっては、トータルで排出されるＣＯ2はかえって多くなることもあると指摘されております。つまり、電気自動車が環境に優しいというのは条件次第であり、脱炭素機能も絶対優位とは言えないのであります。
　日本の自動車産業は、ガソリンエンジンを中心とした内燃機関の技術で世界市場を勝ち抜いてきました。内燃機関は、それを構成する部品も多く、たくさんの雇用を創出しております。この技術と売上げと雇用を手放して、今から全面的に電気自動車にシフトしていくということは、競争上、得策とは思えません。
　世界の工場と言われる中国は、モーターと電池にタイヤをつけて電気自動車を量産しようとしております。低価格の勝負となるでしょう。また、アメリカの厳しい排ガス規制の例としてカリフォルニア州の基準が示されることがありますが、カリフォルニア州にはアメリカを代表する電気自動車メーカーのテスラ社があります。規制が厳しい背景には、テスラ社への支援、後押しという保護政策的意味もあるかもしれません。
　このように、自動車産業一つを取っても、様々な各国の思惑が入り乱れております。脱炭素を目指す方向性は世界に歩調を合わせる必要がありますが、諸外国同様、自国の産業競争力を確保していくことも必要です。
　そんな中、日本は、昨年グリーン成長戦略が策定され、今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。カーボンニュートラルに向けてＣＯ2を大幅削減していくためには、グリーン成長戦略を着実に実行するとともに、今年のエネルギー基本計画が大変重要となります。そこには、日本の産業競争力を損なわないという政府の明確な意思が必要だと思われます。
　カーボンニュートラルと日本の産業競争力確保との両立に向けた総理の決意をお聞かせください。

○菅内閣総理大臣　私が宣言をした二〇五〇年カーボンニュートラルは、御指摘をいただいていますとおり、日本の産業競争力、そこを損なうものではなくて、我が国の成長戦略のまさに原動力を生み出すものである、このように宣言しております。
　グリーン成長戦略については、日本の産業競争力を強化する、こうした政府の意思を明確にしているところであります。
　具体的には、グリーン成長では、自動車を含む十四の重要分野ごとの実行計画を取りまとめて、日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。また、民間企業に具体的なプロジェクトを立ち上げて、二兆円の基金や、税制、規制改革、こうした新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員して、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、エネルギー分野についても、洋上風力だとかあるいは水素、また脱炭素を実現しつつ、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討して、十一月のＣＯＰ26までに結論を出していきたいと思います。

○金田委員長　鬼木誠君、時間が。

○鬼木委員　総理、ありがとうございました。
　もう一問予定しておりましたが、時間が参りましたので、ここで終了とさせていただきます。本当に、本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。

○金田委員長　これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速、総理に伺いたいと思います。
　昨日の我が党の北側副代表の質疑からも確認がございましたが、コロナワクチン接種事業につきましては、各自治体が算出した所要額は全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたいと総理から御答弁をいただいております。
　その上で、確認をしたいことがございます。
　令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金は四千三百十九億円、ワクチン接種体制確保事業補助金については約二千八百九十億円、これが、自治体からの要請を踏まえた上で、正確に言えば接種事業の計画を行った上でだと私は思いますけれども、その上で費用を積算して明確化していく中においては、予算措置を追加しなければいけないというふうに考えております。
　ざっくりの想定で言いますと、高齢者や基礎疾患があるような方々、このような方々は優先接種であるわけでございますけれども、これが、今の予算で対応できるのかもしれませんけれども、本格的に一般接種が始まってまいりますと、現状の予算が足りなくなるのではないかということもあり得るんじゃないかと私は思っております。
　今後のワクチン接種事業の進捗やスケジュールと併せて、もっと言うと、先ほども申し上げましたが、自治体の計画が立案されて所要額が積算される時期を考えたならば、いつぐらいのタイミングで追加予算の確保を行われるのか、菅総理にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

○菅内閣総理大臣　まず、全ての国民の皆さんに安心してワクチンを接種していただけるよう、現在、自治体と連携しながら全力で接種体制を今整えているところであります。
　その際、自治体の財政力の違いなどで準備に支障が来すことがないように、接種体制を確保するために必要な経費については国が全額負担する方針の下、適切に対応していくことにしています。
　また、接種費用の追加措置についても、今後の接種の状況等を注視しつつ検討してまいりたいというふうに思います。
　引き続き、各自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援してまいります。いわば、かかった費用は全部国が責任を持つということであります。

○濱村委員　かかった費用、所要額については国が責任を持つということについては、もう一貫して菅総理、おっしゃっていただいております。
　これから積算がどんどん進んでいくと思っております。その上で、現在確保している予算、今はまだ積算が終わっていません、ですので、今の段階でこの予算金額についてああだこうだと言うのは私は違うと思っておりますが、積算されてきた後には、しっかりと対処が必要であると思えば即断即決をいただきたいというふうに思っております。
　続いて、鶏卵行政とＯＩＥコードについて伺いたいと思います。
　既に処分が下されたことにつきましては厳重に受け止めていただきたいと申し上げておきたいと思いますが、実は私は、吉川大臣当時の政務官でございました。ＯＩＥのＡＭＲ世界会議、ＡＭＲというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。
　ＯＩＥコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。つまり、止まり木、営巣の区域の設置、これが推奨事項であるということ自体は妥当であると私は考えております。ちなみに、推奨事項になったのは第三次案からで、現在は第五次案でございます。
　日本では、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理指針を平成二十一年から策定をしております。一方で、ＯＩＥにおいては、アドホックグループが採卵鶏のコード原案を作成したのが二〇一六年、平成二十八年です。その後、コード委員会で検討が始まり、第一次案が示されました。一次案では、エンリッチドケージだけではなくバタリーケージも認められていて、広く普及している多様な飼養が認められておりました。
　ところが、平成三十年の九月、私が政務官になる直前でございましたが、第二次案においては、止まり木、営巣の区域を義務化することが示されました。ここが論点となっております。止まり木、営巣の区域を義務化するかどうかなんです。
　令和元年五月のＯＩＥ総会では、米国、アメリカは、アメリカ地域三十一か国・地域を代表しての参加だったんですけれども、一次案では、多様な生産システムが認められる包括的な内容となっていたが、二次案では、広く普及しているケージ飼養を除外する内容が提案されており、支持できないことから、一次案に戻す旨を要請した。コロンビア、インド及びジンバブエも、現状の飼養状況を踏まえた案となっていないことへの懸念を表明。日本だけじゃないんです、二次案に反対しているのは。反対というか、懸念であったりとか一次案に戻せという要請をしたということでございます。飼養の方法を変えますと、鶏卵の価格にも大きな影響が出るのは明らかでございます。
　次に、アニマルウェルフェアの観点から考えてみたいと思いますが、二次案のように、止まり木、営巣の区域の設置が義務化されますと、科学的観点から二つの問題が生じます。一つは闘争行動、もう一つは衛生環境です。
　エンリッチドケージは、よさそうに聞こえますけれども、実際は、ケージ当たりの羽数が増えるので、つつき等の闘争行動を生じやすい環境をつくってしまう。更に言いますと、鶏は平飼いであったとしても、強いものが弱い鶏をいじめます。そういうこともございます。その上で、エンリッチドケージは、鳥と排せつ物、ふんですね、接触して衛生的ではございません。そういう問題点が生じるんです。
　これは、アニマルウェルフェアの指針として五つの自由というのが掲げられておりますが、私は、恐怖及び苦悩からの自由とか、苦痛、傷害及び疾病からの自由とかというところに抵触するのではないかと思っております。
　あと、衛生について言いますと、日本は卵を生で食べます、皆さん御存じのとおりだと思いますが。私、知らなかったんですが、世界的には余り生で食べる文化はないみたいです。排せつ物、ふんと卵が接触してしまいますと、サルモネラ菌が発生して食中毒の危険性は高まります。一方で、バタリーケージのメリットとしては、排せつ物と鶏を分離できます。疾病の発生が抑制できますし、抗生剤やワクチンの使用を抑えることにも役立つし、薬剤耐性の観点からも十分に妥当性があると私は思います。
　私は、ＯＩＥコードが加盟国・地域において実行可能性があるものでないといけないと考えております。価格に大きな影響を与える飼養環境の変化は、仮に必要であったとしても時間をかけて行うべきであると考えますし、闘争行動や衛生環境の悪化のリスク、薬剤耐性の観点から見れば、止まり木、営巣の区域の設置は、二次案のような義務ではなくて、推奨事項となっている現状の五次案は妥当な政策だと考えております。
　野上農水大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がありましたとおり、我が国で行われておりますバタリーケージ飼いでは、強い鳥が弱い鳥をつつくなどの闘争行動を防止することですとか、あるいは個体ごとの健康状態の点検がしやすくなるということ、また、鳥と排せつ物とを分離することによって寄生虫病等の蔓延を防止すること等に資するものでありますことから、アニマルウェルフェアの指針である五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の点で優れておりますが、止まり木や営巣の区域が設置されていないので、通常の行動様式を発現する自由の点ではデメリットがあります。
　一方で、ＥＵで導入が進んでおります止まり木や営巣の区域が設置されたエンリッチドケージですとか多段式平飼い方式でありますが、これは、通常の行動様式を発現する自由の点では優れているものの、他の鳥をつっつくなどの闘争本能が生じやすく、健康観察で手間がかかるようになるなど、恐怖及び苦悩からの自由や、苦痛、傷害及び疾病からの自由などの点ではデメリットがあります。
　このように、各飼養方式にはメリット、デメリットがありまして、一概に比較することは難しいわけでありますが、アニマルウェルフェアは飼養管理における総合的な取組によるものでありますため、気候、風土など他の要素も考慮する必要があると考えております。
　例えば、湿潤な気候であることから、先ほどお話がありましたとおり、細菌が発生しやすい環境にある我が国では、鳥が排せつ物による汚れがないことが重要でありまして、バタリーケージ飼いが中心となっているものと考えております。
　このような中で、昨年九月に出されました五次案では、止まり木などの設置は推奨事項とされておりまして、多様な飼養形態が認められる内容となっていることから、妥当な案であるというふうに考えております。
　農水省としては、今後とも、アニマルウェルフェアに関する指針の検討状況を踏まえつつ、やはり生産者や消費者の理解を得ながら、アニマルウェルフェアの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

○濱村委員　五つの自由というアニマルウェルフェアの指針の中で、通常の行動様式を発現する自由が奪われるという意味でバタリーケージは一定の問題があるという話がありましたが、実は、ＯＩＥの、アニマルウェルフェアによって何を目指すかというところ、これは必ずしも明らかではないと私は思っています。だからこそ議論がいろいろ揺れているというところがあるので、具体的な方法論との間にもうワンクッション共通認識を持てるように、是非とも農水省におかれては取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、検疫の強化について田村厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　緊急事態宣言によりまして、いわゆる第三波の感染拡大というのは抑えられてきたところでございます。新規感染者は八割以上減ったというような答弁、昨日も総理からもございました。本当にこれは、御協力いただいた国民の皆様に感謝を申し上げることだと思っております。
　その上で、首都圏も、徹底的に感染者数を減らして、営業自粛の事業者については支援をしてもらいたいと思っておるわけですが、一方で、緊急事態宣言解除後の感染拡大対策としては、検疫の強化をお願いしたいというふうに思っております。
　どういうことかというと、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮、こうしたものを国民の皆様にお願いをしてきたわけですが、飲食店の営業時間の短縮というのは事業に内在する制約ということで解釈されてきたわけですけれども、ほかにも、イベントの縮小開催とか、国民の多くの皆様に関わる要請をしてきたわけです。多くの方々です。
　一方で、出入国する人たちというのは、この方々に制限をかけるとなった場合に、国民の中では影響は限定的なのではないかと私は思っております。
　そういう観点からすれば、私は、出入国時の検疫を強化して、国外から国内へのウイルス、特に変異ウイルスもそうでございますけれども、ウイルスの持込みを最小化する努力を強化していただきたい。
　この出入国する人たち、事業で出入国するというようなこともありますが、昨日、総理の御答弁でも、私権の制約が伴うということ、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうかという御答弁がございました。確かに、ここで逡巡されるということは、非常に人権上の観点から重要でございます。
　一方で、国民の多くの皆様に私権制限に近いところまで制約を課しているということですので、私は、この点、検疫を強化することも併せて行うべきと考えますが、厚労大臣の御意見を伺います。

○田村国務大臣　言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。
　つまり、今は、入国される方々は、帰国される方、若しくは、外国人であっても日本の国に生活の居場所があられる方、人権上、こういう方々をお認めしている。
　ただし、基本的には、誓約書を書いていただいて、そして十四日間は家に滞在いただく、そして公共交通機関は使わない、もし破ったら、氏名の公表でありますとか、それから、外国人の場合は在留資格のようなものを、場合によっては強制退去みたいなことも含めてお約束をいただいておるということになっておりますし、停留ということもその中には入っております。
　変異株の国に関しては、そもそも、三日間ホテルに滞在いただいて、入国前、入ってから空港で、そして三日後にもう一回、つまり三回検査をしていただいた上で、入国から十四日間対応いただいています。
　ホテルを確保するということが大事でございまして、大体、今、一日一千三百人ぐらいお帰りをいただいているわけでありますけれども、その方々を三日間、三日間といいましても、事実上いろいろな、三泊四日で、一日はホテルのクリーニングをしなきゃいけませんから、五日かかるわけでありますけれども、その中で対応しておりますので、今あるホテルの量でなかなかぎりぎりの状況でありまして、千三百人全員というわけにはいきませんから、基本的には、イギリス、南アフリカ、そしてイスラエルでありますとかアイルランド、こういうところでありますけれども、こういう方々は泊まっていただいておる。
　こういう地域が増えてくるということも前提に考えなきゃいけません。つまり、変異株が広がってくれば対象者が増えてきますので。今、一生懸命、空港の近く等々のホテルを確保に走っております。なかなか難しいんです。近くの住民の方々は、やはり、変異株があるかも分からないというので、ホテルを貸し出すのはという方々もおられますから……

○金田委員長　時間が来ておりますので、まとめてください。

○田村国務大臣　そういう中にあって必死になって集めておりますので、しっかりと、そういうような変異株が広がっている地域の皆様方のところを対応できるような検疫の努力をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

○濱村委員　検疫法による隔離、停留、実効性を高める努力をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、パネルを出させていただきました。「立憲民主党のｚｅｒｏコロナ戦略　ｗｉｔｈコロナからｚｅｒｏコロナへ」ということであります。総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。
　このパネルに書かれていること、「ｗｉｔｈコロナ：社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「ｚｅｒｏコロナ　感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」というふうに書いております。こういった政策は台湾、オーストラリア、ニュージーランドをモデルにしているというような形で、我々立憲民主党は今、このゼロコロナという方向に行くべきだというふうに言っています。
　総理、これまでの政府の歩んできた道、それが、このパネルに書いてあるようにウィズコロナであるということについて、改めて、そういう認識でよろしいですね。

○菅内閣総理大臣　まず、ゼロコロナ、そこを目指す中で、国民にどのような制約をされるのか、そうしたことが明らかになっていないのではないかなというふうに思います。それと、昨年五月に緊急宣言を解除した後に、東京都では新規感染者数がほぼゼロでありましたけれども、そこから夏にかけて感染が拡大をしたということも事実であります。ほぼゼロにしたとしても、感染状況を注意しながらここは対応していく必要があるというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、感染者数をできる限り減少させたいという方向性は政府としても同様であります。これまで、緊急事態宣言に基づいてめり張りの利いた対策を行っておる中で、現在、新規感染者数は約八割減少をするなど明らかな効果が表れていることも事実だというふうに思っています。
　いずれにしろ、コロナとの戦いというのはそんな生易しいものではなくて、収束に持っていくのが私どもの最大の責務でありますけれども、そこの中で、やはりすぐゼロにというのは現実的にはなかなか難しい問題じゃないでしょうか。

○泉委員　改めて、総理、お伺いします。
　これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。

○菅内閣総理大臣　ウィズコロナとかゼロコロナとかそういうことではなくて、まず、コロナの現実という中で拡大を防止する、そして収束を迎えさせる、そういう対策で行ってきております。

○泉委員　実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。政府はウィズコロナなんです。そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。
　その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。

○菅内閣総理大臣　それは、ウィズコロナと、そういう話も今ありましたけれども、私たち、やはり政府としては、コロナを収束をさせる、そこを最優先の中で、その決意の下で、そしてまた海外のように完全に……（泉委員「繰り返さないのかと聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、海外の方でも何回も繰り返してきているということも事実じゃないでしょうか。
　その波をどこで止められるのか。これから先、まだ未知のコロナとの戦いでありますから、コロナを収束するために何が一番大事であるのか、そうしたことを、政府の専門家の先生方の考え方も聞きながら、政府としては一つ一つ迅速に取り組んできている。それが政府の立場であり、そして、今回は、緊急事態宣言の中で八割を超える感染拡大を阻止してきている、そうしたことも事実じゃないでしょうか。

○泉委員　総理、改めてお伺いします。
　感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。明確に答えてください。